土地代だけでは買えない？土地の経費に関して

こんにちは。
お家づくりコラム、本日のテーマは「土地代だけでは買えない？土地の経費に関して」です。

---------
土地を購入する際、「土地代さえ払えば手に入る」と考えてしまいがちですが、実際にはそれ以外にもさまざまな費用が発生します。

また、家を建てるとなれば建物本体だけでなく、外構や庭の工事まで含めて考えなければなりません。
つまり、土地・建物・付帯工事のすべてにかかる総コストを把握したうえで、土地探しや家づくりを進めることが大切だということです。

それではまず、土地を購入する際に必要となる主な経費から整理していきましょう。

最初に挙げられるのが、不動産会社へ支払う仲介手数料です。

土地の販売形態には大きく分けて二つあります。
一つは、不動産会社が自ら土地を仕入れ、造成して売主として販売するケース。
もう一つは、一般の所有者が持っている土地を不動産会社が仲介して販売するケースです。

前者の場合は売主が不動産会社のため仲介手数料はかかりませんが、後者の場合は買主が仲介手数料を支払う必要があります。
一般的な計算方法は「（土地価格×3％＋6万円）×消費税」です。
たとえば2,000万円の土地であれば、およそ70万円前後の仲介手数料が必要になります。

土地価格だけを見て予算を組むと、この費用が抜け落ちてしまうことがありますので注意が必要です。

次に、水道加入金と水道引込工事費です。

土地を取得して建物を建てるには、水道を利用するための加入金を自治体へ支払う必要があります。
この金額は水道メーターの口径によって異なり、その基準は市町村ごとに違います。
数万円で済む地域もあれば、20万円前後かかる地域もあります。

また、新しい分譲地であれば敷地内にすでに水道が引き込まれていることが一般的ですが、古い土地や個人所有地の場合、敷地内まで水道管が入っていないケースもあります。
その場合は道路から敷地内へ新たに引き込む工事が必要になり、距離や道路状況によっては数十万円単位の費用が発生します。

さらに、既存の住宅が建っていた土地であっても、水道の口径が現在の基準に満たない場合には増径工事が必要になることがあります。
その際は追加の加入金が発生することもありますので購入前の確認が重要です。

続いて、排水負担金です。

公共下水道が整備されている地域であれば大きな問題はありませんが、下水道が整っていない地域では浄化槽を設置する必要があります。
その場合、地域の排水組合などへ負担金を支払うケースがあります。
金額や支払い方法は地域によって異なり、初回のみの場合もあれば継続的に費用がかかる場合もあります。

これも事前に調べておくべきポイントです。

そして、境界に関する工事費も忘れてはいけません。
隣地との境界部分にブロック基礎やフェンスを設置する場合、その費用が発生します。
境界線の中央に設置する場合は隣地所有者と折半できることもありますが、自分の敷地内に単独で設置する場合は全額自己負担となります。

また、設置するフェンスの種類や長さによって金額は大きく変わります。
購入を検討している土地が道路以外にどの程度の長さで隣地と接しているのか、すでに境界構造物があるのかどうかによっても必要な費用は変わります。
現地を確認し、どの程度の工事が必要になるのかを把握しておくことが大切です。

このように、土地を取得する際には土地価格以外にもさまざまな費用がかかります。

そして、その金額は土地の条件や地域によって大きく異なります。
だからこそ「この土地はいくらか」ではなく、「この土地に建てるまでに総額いくらかかるのか」という視点で考える必要があります。

諸費用を含めた総額を把握したうえで、自分たちが土地に充てられる予算はいくらなのかを逆算していくことが重要です。
土地代だけを基準に判断してしまうと、後から思わぬ出費に悩まされることになります。

まずは全体のコストを理解すること。
それが失敗しない土地選びの第一歩です。

それでは、また次回。