全期間固定の住宅ローンは正解なのか？

こんにちは。
お家づくりコラム、本日のテーマは「全期間固定の住宅ローンは正解なのか？」です。

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住宅ローンは、金利が低ければ低いほど支払う利息は少なくなります。
したがって、借入金額が大きい人ほど本来はできるだけ低金利の商品を選ぶべきだと考えるのが自然です。

しかし実際には多くの資金を借りなければならない人ほど、自己資金が十分ではなかったり、土地の購入も同時に進めなければならなかったりと、資金計画に余裕がないケースが少なくありません。
そのような状況で目先の金利の低さだけを基準に住宅ローンを選んでしまうと、将来的なリスクを抱えることになります。

借入額が大きい人ほど多少金利が高くなったとしても、返済額が最後まで変わらない全期間固定型の住宅ローンを選ぶという考え方は十分に合理的です。

なぜなら、金利上昇によって返済額が増えるリスクを完全に避けることができるからです。
これまで計画的に貯蓄をしてこなかった人が、家を建てたことをきっかけに急に貯金上手になるとは限りません。

そのような状態で、将来の金利動向によって返済額が変わるローンを選んでしまうと、家計は不安定になります。
返済額が一定であるという安心感は、それだけで大きな価値があるのです。

2026年2月時点の住宅ローン金利を見ると、変動型はおおよそ0.5％〜0.7％前後、全期間固定型は1.8％〜2.1％前後が一つの目安になっています。
両者の差は1％台前半程度ありますが、この差をどう捉えるかが判断の分かれ目になります。

とはいえ、全期間固定型にも注意すべき点があります。

まず一つ目は、初期費用が比較的高くなることです。
代表的な全期間固定型である住宅金融支援機構が提供するフラット35では、融資手数料が借入額の約2％前後かかるケースが一般的です。
仮に3,000万円を借りる場合、約60万円程度の手数料が必要になります。
この費用は自己資金から支払うことが多いため、その分だけ建物や土地に充てられる予算が減ることになります。
資金計画を立てる段階であらかじめ織り込んでおく必要があります。

二つ目は、金融機関ごとに条件が大きく異なることです。
ある銀行では全期間固定金利が2.2％程度に設定されている一方で、フラット35が1.9％前後で利用できる場合もあります。
また、住宅性能によって一定期間金利が引き下げられる制度が適用されるケースもあります。
同じ「固定金利」という言葉でも、内容や総支払額は大きく変わります。
必ず複数の商品を比較し、総額で判断することが重要です。

三つ目は、借り過ぎてしまうリスクです。
フラット35は銀行融資と比べて借入可能額が大きく出る傾向があります。
例えば年収400万円の場合、銀行では2,300万円から2,600万円程度が目安となることが多いのに対し、フラット35では3,000万円台半ばまで借りられる可能性があります。

夫婦合算で年収600万円の場合も、銀行では3,500万円前後が目安となる一方で、フラット35では5,000万円前後まで借入可能と判断されるケースもあります。

しかし、借りられる金額と無理なく返せる金額は別物です。
固定金利で安心できたとしても、借入額そのものが大きければ家計への負担は重くなります。

教育費や老後資金、将来の修繕費などを考慮したうえで、本当に無理のない返済額かどうかを見極めなければなりません。

全期間固定型は、将来の金利上昇に左右されないという大きな安心感があります。
一方で、初期費用や金利水準、借入可能額の大きさなど、見落としてはいけないポイントも存在します。

住宅ローン選びは、単に金利の高い低いだけで決めるものではありません。
借入額、毎月の返済額、そして将来のライフプランまで含めて総合的に判断することが大切です。

家や土地の魅力に目を奪われる前に、まずは現実的な資金計画をしっかりと固めることが後悔しない家づくりにつながります。

それでは、また次回。