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宮城県では、地球温暖化の防止や森林整備の促進、健康で快適な住まいづくりなどに大きく寄与する木材の利用を進めるため、「みやぎ環境税」を活用し、木造住宅の普及・支援を実施しています。

創和ハウジングでの新築・リフォームも、補助金の【対象】になる場合があります。
補助金の利用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

※申請前に宮城県木材協同組合県産材利用サステナブル住宅普及促進事業ページにて、必ず内容をご確認ください。

新築住宅支援自ら居住用とするため県内に一戸建て木造住宅を新築する施主に対し、県産材、県産JAS製品、優良みやぎ材、県産森林認証材使用量に応じて補助します。
また、主要構造部の要件を満たした上で、内装や木製品の配備を行う場合に、併せて補助します。

申請の流れ１．登録申請書の提出
２．申請事項の審査
３．登録受付書の通知
４．現地調査（必要に応じて）
５．事業の終了
６．実績報告書の提出
７．補助金額の確定

募集期間・件数・令和8年4月1日～令和9年3月19日まで先着順に登録申請書を受付します。
・応募件数が予算の上限に達した時点で、登録の募集を締め切ります。
・約400件（主要構造部）
・約50件（内装・木製品）

応募の要件下記のいずれにも該当すること

項目			軸組工法	枠組工法（ツーバイ）
使用 木材量	主要構造部	県産材	・主要構造部に使用する木材の60%以上	・主要構造部に使用する木材の30%以上
	内装・木製品配備		・主要構造部と同時に申請すること ・県産材を1立方メートル以上使用すること
住宅			・県内に自ら居住用とする新築木造住宅であること
申請書			・県内に自ら居住する新築一戸建て木造住宅の施主であること ・県税の滞納がないこと ・建築基準法における建築確認済証が交付済みであること ・本住宅普及促進事業と木造建築に関するアンケートに協力できること
施工業者			・県内に本社又は支社若しくは支店があること ・建設業法の許可を受けている業者であること
事業の期間			・木工時の開始が2026年4月1日以降で、建て方完了が2027年3月31日までに完了していること ・ 内装・木製品は対象経費の支払いが完了していること ・県産材、県産JAS製品、優良みやぎ材及び県産森林認証材の使用量並びに現地の確認が可能であること

補助額新築住宅支援

	補助金額 （1立法メートルあたり）	補助上限額
		一般世帯	子育て世帯 県外からの移住世帯
宮城県産材	28,000円	計50万円	計75万円
優良みやぎ材	8,000円
県産JAS製品 （集成材及び合板は除く）	8,000円	100,000円
県産森林認証材	10,000円	100,000円

※ 登録金額を上限とします。

内装・木製品

	一般		子育て世帯 県外からの移住世帯
木工事または 木製品配備に要する経費	補助率	補助上限額	補助率	補助上限額
	2分の1以内	30万円	4分の3以内	45万円

※ ただし、事業費の合計が30万円以上のものに限る。登録金額を上限とします。

申請に必要な書類登録申請時・登録申請書
・木びろい表
・新築する住宅の建築確認済証（写し）
・新築する住宅の位置図、平面図

実績報告時・チェックリスト
・県産材利用サステナブル住宅普及促進事業実績報告書（新築住宅支援）
・木びろい表（実績)
・県税の納税証明書
・施工業者の建設業法の許可証の写し
・工事請負契約書の写し
・世帯全員分の住民票 ※該当者
・住宅の位置図
・住宅の配置図
・住宅の各階平面図
・住宅の立面図
・主要構造部材の施工中及び施工が完了した写真
・内装等の施工中と施工完了後の写真 ※該当者
・木製品配備の完了写真 ※該当者
・県産JAS製品表示の写真 ※該当者
・優良みやぎ材のシールが分かる写真 ※該当者
・通帳表紙及び見開き部分の写し
・利用した木材の証明書

利用の手引きはこちら

申請先〒981-0908　仙台市青葉区東照宮1-8-8　宮城県木材会館2階
宮城県木材協同組合　県産材サステナブル住宅普及促進事業事務局　宛

＜参考／申請書ダウンロード先＞
宮城県木材協同組合・県産材利用サステナブル住宅普及促進事業ページ：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/sustainable1.html

イマだけの補助金で、お得に新築を建てよう。
ご相談は、お問合せフォームもしくはお電話からお気軽にご連絡ください。

仙台支店TEL：022-302-4456

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リフォーム支援県内の住宅をリフォームする建築主に対し、県産材の使用量に応じて補助します。

募集期間・件数・令和8年4月1日～令和9年3月19日まで先着順に登録申請書を受付します。
・応募件数が予算の上限に達した時点で、登録の募集を締め切ります。
・約10件

応募の要件下記のいずれにも該当すること

項目	要件
使用木材量	・主要構造部材、内装及び外装に合わせて県産材を3立方メートル以上又は60平方メートル以上使用すること
住宅	・県内に増改築等する住宅であること
申請者	・県内に増改築等する木造住宅の施主であること ・県税の滞納がないこと ・建築基準法における建築確認済証が交付済みであること ・本住宅普及促進事業と木造建築に関するアンケートに協力できること
施工業者	・宮城県内に本社又は支社若しくは支店を有していること ・建設業法第3条第1項の規定に基づく建築工事業の許可を受けている事業者であること
施工期間	・木工時の開始が2026年4月1日以降で、木工事の完了が2027年3月31日までに完了していること ・県産材使用量並びに現地の確認が可能であること

補助金額と対象経費等

使用材	補助金額	補助上限額
宮城県産材	28,000円／立法メートル	20万円
	3,000円／立法メートル

※ 登録金額を上限とします。

申請に必要な書類登録申請時・リフォーム支援登録申請書
・木びろい表
・増改築等する住宅の建築確認済証の写し
・増改築等する住宅の位置図、平面図

実績報告時・チェックリスト
・県産材利用サステナブル住宅普及促進事業実績報告書（リフォーム支援）
・県税の納税証明書
・建築基準法による建築確認済証の写し
・建設場所の位置図
・住宅の配置図
・住宅の各階平面図
・住宅の立面図
・木びろい表(実績)　
・施工業者の建設業法の許可証の写し
・工事請負契約書の写し
・振込先の口座番号等が分かる通帳
・宮城県産材証明書
・主要構造部の施工中及び施工完了後の写真
・内装等の施工中と施工完了後の写真

利用の手引きはこちら

申請先〒981-0908　仙台市青葉区東照宮1-8-8　宮城県木材会館2階
宮城県木材協同組合　県産材サステナブル住宅普及促進事業事務局　宛

＜参考／申請書ダウンロード先＞
宮城木材協同組合・県産材利用サステナブル住宅普及促進事業ページ:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/sustainable1.html

イマだけの補助金で、お得にリフォーム。
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仙台支店TEL：022-302-4456

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林業・木材産業等の活性化及び木材との関わりを深めることによる森林整備への意識の醸成を図るため、市内で市産材および市産優良みやぎ材、市産JAS製品を使用して木造住宅を新築する方や内装・外装等をリフォームする方等へ木材費用の一部を補助します。

※仙台市産材とは、合法な手続きを経て仙台市内で伐採された原木を宮城県内で加工した木材製品のことです。
（合法な手続きを経て仙台市内で伐採された原木を宮城県内でラミナ加工後、JAS認定工場で加工した集成材を含みます。）

創和ハウジングでの新築・リフォーム工事も、補助金の【対象】となる場合があります。
補助金の利用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

※申請前に仙台市仙台市産材利用促進支援補助金事業のお知らせページにて、必ず内容をご確認ください。

受付期間令和8年4月1日～先着で予算の上限に達するまで。

補助金額１．主要構造部材事業仙台市内に新築する木造住宅の主要構造部材に仙台市産材を使用する事業です。

・仙台市産材1立方メートルあたり1万4千円を補助します。
・仙台市産優良みやぎ材又は市産JAS製品については1立方メートルあたり4千円を加算して補助します。
・1棟あたり25万円が上限です。

２．内装・外装等事業仙台市内の一戸建住宅やマンションの内装・外装等に仙台市産材を使用する事業です。

・仙台市産材1平方メートルあたり3千円を補助します。
・1棟あたり30万円が上限です。
・新築の場合は、要構造部材事業とあわせての申請も可能です。

補助要件次の全てを満たす必要があります。

・仙台市内に自ら居住用とする一戸建を新築する方又は自ら居住している一戸建やマンションの内装・外装等をリフォームする方（店舗・事務所は含みません）。
・市税の滞納がないこと。
・建築基準法における建築確認済証が交付されていること（該当する場合のみ）。
・宮城県内に本社又は支社・支店を有し、建設業法第3条第1項の規定に基づく建築業の許可を受けている事業者が施工すること。
・既に住宅が完成している場合や、内装・外装等の施工が完了している場合は補助対象となりません。必ず実施前に申請をしてください。
※主要構造部材事業は「土台敷き施工の前」、内装・外装等事業は「木工事の施工の前」に申請してください。

申請に必要となる書類１．主要構造部材事業・交付申請書
・チェックリスト
・主要構造部材事業木びろい表（計画）
・工事請負契約書の写し、工程表
・建築基準法による建築確認済証の写し
・住宅の位置図
・住宅の配置図、平面図、立面図、矩形図
・施工業者の建設業法の許可証の写し
・交付決定前着手届 ※該当者
・その他市長が必要と認める書類 ※該当者

２．内装・外装等事業・交付申請書
・チェックリスト
・内装・外装等事業木びろい表（計画）
・契約書、見積書など、内装・外装等の費用が確認できる書類
・施工業者の建築業法の許可証の写し
・施工又は設置場所が確認できる図面
・その他市長が必要と認める書類 ※該当者

利用の手引き
はこちら

書類の提出先〒980-8671　仙台市青葉区国分町3-6-1
表小路仮庁舎9階（仙台パークビル）
仙台市経済局農林企画課森林管理係　宛

＜参考／申請書ダウンロード先＞
仙台市・仙台市産材利用促進支援補助金事業のお知らせページ：https://www.city.sendai.jp/rinmu/kurashi/shizen/norinsuisan/ringyo/mokuzairiyou.html

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地震に強い安全なまちづくりを目指すために、仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業の結果、耐震改修工事が必要と判断された建築物の所有者に対し、工事費用の一部を補助する制度です。

創和ハウジングでの耐震工事も、補助金の【対象】になる場合があります。
補助金の利用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

※申請前に仙台市戸建木造住宅耐震改修工事ページにて、必ず内容をご確認ください。

対象となる建築物 対象となるのは、次の条件を満たすものとなります。
・耐震診断（仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業)の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
・耐震診断の結果、地盤・基礎に重大な注意事項の指摘があったもの
・木造の個人住宅であること
（※一部店舗等併用住宅は含みますが、構造がツーバイフォー構法・丸太組構法及びプレハブ構法の住宅や用途がアパート、長屋は対象外となります）
・建築基準法令に違反していないもの
・2階建て以下
・平成12年5月31日以前に建てられたもの

耐震改修工事の補助額（１）耐震改修工事補助金（仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業)
対象工事費144万円（税抜）までの5分の4（限度額：115万円）
※【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用の場合、限度額は575,000円となります。

下記の要件を満たす場合には、次の補助金を上乗せできる場合があります。

（２）仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業
耐震改修工事以外の、工事費が10万円以上の工事を行う場合
対象工事費144万円（税抜）までの115分の8（限度額：10万円）

・いずれも件数、予算に限りがあります。
・建物所有者が市税を滞納していないことが条件となります。
・工事契約及び着手前に、区役所街並み形成課までご連絡してください。補助金の交付決定前に工事に契約及び着手してしまうと、補助金が受けられなくなりますのでご注意ください。

他の補助制度の併用について仙台市の補助制度の他、国も下記の補助制度を創設しています。
同一の工事で仙台市の補助制度を利用する場合は、国の補助制度との併用は原則できませんのでご注意ください。
なお、工事箇所を明確に区分することで併用が可能となる場合もあるため、詳しくは、下記事業を実施している事務局又は国土交通省住宅生産課にお問い合わせください。

＜長期優良住宅化リフォーム推進事業＞
概要資料

補助対象工事・仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する危険性が高い及び倒壊する危険性がある）のものを1.0以上（倒壊する危険性が低い）に改修する工事
・仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業の結果、地盤・基礎の重大な注意事項の指摘があった場合、これを改修する工事
・設計及び工事監理は、建築士の資格を有する方が行う

補助対象範囲耐震改修工事を行う戸建木造住宅の補助対象範囲は、原則として下記の工事とします。
不明な点は事前にご相談してください。

地盤・基礎工事（1）既存コンクリート布基礎等に鉄筋コンクリート布基礎を増打ちする工事
（2）基礎のひび割れを補修する補強工事
（3）玉石基礎等を一体化するための補強工事（根がらみの設置やコンクリート打設等）

壁の耐力補強工事（1）壁補強工事及び壁補強工事に伴う外装・内装工事
・耐力壁工事に伴う外壁の撤去及び復旧工事範囲は、補強する壁から１ｍを加えた長さを限度とする。
・耐力壁工事に伴う内壁の撤去及び復旧工事範囲は、補強する壁から１ｍを加えた長さを限度とする。
・耐力壁工事に伴う天井及び床の内装工事の範囲は、補強する壁から１ｍを加えた長さを限度とする
（2）建具工事
・耐力壁の増設・改修に伴い、取替えを必要とする工事
（3）設備工事
・耐力壁の増設、改修に伴う配管及び配線切り回し工事
・既存の備品（キッチンセット（吊り戸棚共）、洗面化粧台、便器、浴槽、空調機等）の取外し、再取付に伴う工事

屋根葺替え工事 （1）屋根の軽量化を目的とした工事（下地材共）
（2）屋根葺替えに伴う軒樋の取替え工事

その他工事 （1）床面の補強は、火打梁及び構造用合板等で剛性を高める工事
（2）小屋裏の補強は、火打梁及び補強金物等で剛性を高める工事
（3）各ボルトの緩み調整、接合部金物の交換や追加補強等により剛性を高める工事
（4）シロアリ等による被害のある部材（H18国土交通省告示第184号別添建築物の耐震改修の指針第2・三・ニに示す部分のみ）の取替え工事（取替え部材の防腐・防蟻措置含む）
（5）劣化を解消する工事

増築工事 原則として、耐震改修工事に該当しません。

申請の流れ戸建木造住宅耐震工事補助金交付事業手引きはこちら

事前協議計画している耐震改修工事の方法等について、申請、審査及び工事がスムーズに進行できるよう仙台市では事前協議を受け付けています。

補助金交付申請補助対象建築物が存在する区役所の街並み形成課街並み係まで、工事契約及び着手前に申請してください。
補助対象工事と認められた場合には、補助金交付決定通知書により通知されます。
この通知書を受理してから工事契約及び着手してください。

【補助金交付申請に必要な書類】
・仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書
・耐震診断支援結果報告書の写し
・設計図書（付近見取図、配置図、平面図（現況及び改修後）、基礎伏図、梁伏図、補強詳細図（補強方法等が確認できること））
・耐震診断書
・耐震改修工事見積書
・現況写真（外観及び不具合箇所）
・その他（委任状等）
※【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は、【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書発行申請書

中間確認中間確認は、耐震改修工事が「補助金交付申請書」に添付された設計図書に基づき、適切に施工されているか確認するものです。
具体的には、基礎の配筋工事の完了時や筋交いや耐力壁等の工事状況が確認できる工程で実施します。
工事の工程が中間確認を行なう段階になりましたら、中間確認予定日の概ね1週間前までに「中間確認申請書（様式第７号）」を提出し、中間確認の日時等を区役所の街並み形成課街並み係と協議してください。

【中間確認申請に必要な書類】
・中間確認申請書
・工事施工の写真
・請負契約書等の写し

完了報告補助事業が完了しましたら、「工事完了報告書」を提出してください。

【工事完了報告に必要な書類】
・工事完了報告書
・工事施工の写真 ※中間確認時提出以降のもの
・工事費用請求書若しくは、領収書等の写し
・工事監理報告書の写し

なお、建築確認申請に基づく工事完了検査が必要な場合は、原則として工事完了検査が完了した後、本制度に基づく「工事完了報告書」を提出してください。

補助金請求「工事完了報告書」の受理後、工事が適正に行われたことが認められた場合、仙台市から「補助金額確定通知書」により補助金額確定額を通知しますので、通知書を受理後、「補助金請求書」を提出し、「補助金額確定通知書」に記載された額の補助金請求を行なってください。

補助金交付後の領収書の提出補助金の交付後に工事費用を支払った場合には、補助対象工事費を支払ったことを証する書類（領収書等）の写しを仙台市へ提出。
耐震改修工事以外の工事と合算した領収書等の場合は、補助対象工事費を確認するため領収書等には内訳を記載してください。

【リ・バース60】耐震改修利子補給制度について【リ・バース60】耐震改修利子補給制度とは、【リ・バース60】^※1を利用し耐震改修工事を実施する場合に、仙台市を含む地方公共団体の耐震改修の補助制度を利用すると、【リ・バース60】を無利子ないしは低利子で利用できる制度です。
この制度の利用する場合は、補助金交付申請とあわせて利子補給制度の利用対象証明書の発行申請が必要となります。
仙台市への申請前に、まずは取扱金融機関へご相談ください。

※1 住宅金融支援機構と提携している金融機関が提供する住宅ローン。

なお、【リ・バース60】の詳細や取扱金融機関の確認は、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

住宅金融支援機構ホームページ【リ・バース60】

お問い合わせ先青葉区役所 街並み形成課街並み係　／電話番号：022-225-7211（代表）
宮城野区役所 街並み形成課街並み係／電話番号：022-291-2111（代表）
若林区役所 街並み形成課街並み係　／電話番号：022-282-1111（代表）
太白区役所 街並み形成課街並み係　／電話番号：022-247-1111（代表）
泉区役所 街並み形成課街並み係　　／電話番号：022-372-3111（代表）

＜参考／申請書ダウンロード＞
仙台市戸建木造住宅耐震改修工事ページ：
https://www.city.sendai.jp/kenchikubosai/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/kodate/koji/index.html

仙台市では税の特例として所得税の特別控除および固定資産税の減額の対象となる場合があります。（詳しくは別途お問い合わせください。）
イマだけの補助金で、耐震診断・耐震工事。
ご相談は、お問合せフォームもしくはお電話からお気軽にご連絡ください。

創和ハウジング仙台支店　TEL：022-302-4456

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この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指すために、一定の条件を満たす戸建木造住宅等の『耐震診断支援』の実施を仙台市が低料金で行うもので、診断支援を希望する市民の申し込みにより、『耐震診断士』を派遣し、診断・改修計画の策定を行うことにより、市民の耐震対策を支援するものです。

創和ハウジングでの耐震工事も、補助金の【対象】になる場合があります。
補助金の利用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

※申請前に仙台市戸建木造住宅耐震診断ページにて、必ず内容をご確認ください。

対象となる建築物対象となるのは、次の条件を満たすものとなります。
また、お申し込みができるのは、建物の所有者の方となります。

建物	木造の個人住宅であること ※一部店舗等併用住宅は含みますが、構造がツーバイフォー構法・丸太組構法及びプレハブ構法の住宅や用途がアパート、長屋は対象外となります
規模	2階建て以下
建築時期	平成12年5月31日以前に建てられたもの

※建築確認通知書や検査済証・建築図面（平面図）等があれば、スムーズに診断を行うことが出来ます。
※屋内の確認が不可能な場合は、診断が実施できません。
※スキップフロア形式の住宅や斜面地に建つ住宅などは、診断ができない場合があります。

耐震診断支援の内容・一般診断の実施
・耐震改修の計画案の作成
・耐震改修の計画案に基づき改修工事を行う際の概算見積り

※申請された方が仙台市内にお住まいの場合は、耐震診断士がご自宅に仙台市戸建木造住宅耐震診断支援結果報告書を持参し、その内容を説明します。

申込みから結果報告までの流れ

費用負担自己負担額：14,850円～17,600円（税込・税率10％）
※診断結果や簡易耐震診断の有無によって費用は異なります。
※費用は、耐震診断結果を報告する際に、耐震診断士にお支払いいただきます。　

申込方法・お問い合わせ先区役所街並み形成課や市役所建築指導課などで配布している申込書に記入し、下記の窓口まで提出してください。

【青葉区】
〒980-0011　仙台市青葉区上杉1丁目5-15
日本生命勾当台南ビル4階　
青葉区役所 建設部街並み形成課

【宮城野区】
〒983-8601　仙台市宮城野区五輪2丁目12-35
宮城野区役所 建設部街並み形成課

【若林区】
〒984-8601　仙台市若林区保春院前3-1
若林区役所 建設部街並み形成課

【太白区】
〒982-8601　仙台市太白区長町南3丁目1-15
太白区役所 建設部街並み形成課

【泉区】
〒981-3189　仙台市泉区泉中央2丁目1-1
泉区役所 建設部街並み形成課

＜参考／申請書ダウンロード先＞
仙台市戸建木造住宅耐震診断ページ：
https://www.city.sendai.jp/kenchikubosai/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/kodate/shindan/index.html

イマだけの補助金で、耐震診断・耐震工事。
ご相談は、お問合せフォームもしくはお電話からお気軽にご連絡ください。

創和ハウジング仙台支店　TEL：022-302-4456

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