2025年4月10日

<宮城県>県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(新築住宅支援)

miyagi_mokuzaihojo2025.png

宮城県では、県産の木材を一定以上使用して住宅を建てる場合に費用の一部を補助しています。
地球温暖化の防止や森林整備の促進、健康で快適な住まいづくりなどに大きく寄与する木材の利用を進めるため、「みやぎ環境税」を活用して実施しています。

創和ハウジングでの新築工事も、補助金の【対象】になる場合があります。
補助金を使用して住宅の新築をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。


新築住宅支援自ら居住用とするため、宮城県内に一戸建て木造住宅を新築する施主に対し、宮城県産材・宮城県産JAS製品・優良みやぎ材・宮城県産森林認証材使用量に応じて補助します。
また、主要構造部の要件を満たした上で、内装や木製品の配備を行う場合に、併せて補助します。

※交付申請は、工事請負契約の締結後かつ建築確認申請の確認済証の取得後で、木工事の着手前までに行ってください。


募集期間・件数

  • 令和7年4月1日~令和8年3月6日まで
    ※先着順。応募件数が予算の上限に達した時点で募集を締め切ります。
  • 約400件(主要構造部)
  • 約60件(内装・木製品)

  • 応募の要件下記のいずれにも該当すること

    項目軸組工法枠組工法(ツーバイ)
    使用
    木材量
    主要構造部県産材主要構造部に使用する木材の60%以上主要構造部に使用する木材の30%以上
    県産JAS製品
    または
    優良みやぎ材
    主要構造部に使用する木材の40%以上主要構造部に使用する木材の20%以上
    内装・主要構造部と同時に申請すること
    ・県産材を1㎥以上かつ50%以上使用すること
    木製品・主要構造部、内装と同時に申請すること
    ・県産材を50%以上使用すること
    住宅・県内に自ら居住用とする新築木造住宅であること
    申請者・県内に自ら居住する新築一戸建て木造住宅の施主であること
    ・県税の滞納がないこと
    ・建築基準法における建築確認済証が交付済みであること
    ・建設現場を見学会など県産材PRの場に提供し、県産材住宅モニターとしてアンケートに協力できること
    施工業者・県内に本社又は支社若しくは支店があること
    ・建設業法の許可を受けている業者であること
    事業の完了・令和8年3月31日までに以下の点を全て満たしていること
    ①主要構造部材の施工が完了していること(内装・木製品は対象経費の支払いが完了していること)
    ②県産材、県産JAS製品、優良みやぎ材及び県産森林認証材の使用量並びに現地の確認が可能であること


    補助金額と対象経費等新築住宅支援

    一般子育て世帯または移住世帯
    補助金額(1㎥あたり)補助上限額補助金額(1㎥あたり)補助上限額
    宮城県産材28,000円計50万円42,000円計75万円
    優良みやぎ材8,000円8,000円
    県産JAS製品8,000円8,000円
    県産森林認証材

    内装・木製品

    一般子育て世帯または移住世帯
    木工事または
    木製品配備に要する経費
    補助率補助上限額補助率補助上限額
    1/2以内30万円3/4以内45万円

    ※宮城県産材、優良みやぎ材、県産森林認証材、主要構造部材等の定義は、宮城県新築木造住宅の支援制度ページにてご確認ください。

    申請に必要となる書類1.補助金交付申請書
    2.チェックリスト
    3.県税の納税証明書(原本)
    ※県税事務所で発行できます。
    4.新築する住宅の建築確認済証の写し
    5.新築する住宅の位置図
    6.新築する住宅の配置図
    7.新築する住宅の平面図
    8.新築する住宅の立面図
    9.木びろい表(計画)
    ※電子メールでExcelファイルも提出
    10.施工業者の建設業法の許可証の写し
    11.工事請負契約書の写し
    12.補助金振込先口座の通帳(表紙及び見開き部分)の写し
    13.交付決定前着手届
    14.世帯全員分の住民票の写し(申請日以前3ヶ月以内に発行されたもので、子育て世帯又は県外からの移住世帯に該当する場合、コピー不可)
    15.他の補助金を利用する場合は、概要が分かる資料

    ★主要構造部材の要件を満たした上で、内装等の申請を行う場合は、下記書類を併せて提出。
    16. 木びろい表(計画)
    ※電子メールでExcelファイルも提出
    17.収支予算書
    18.内装の施工箇所が分かる図面(例:平面図・立面図等に該当箇所を着色したもの。)
    19.木製品の設置箇所が分かる図面(例:平面図・立面図等に該当箇所を着色したもの。)


    申請先必要書類をご用意の上、下記まで提出してください。

    〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
    宮城県水産林政部林業振興課 みやぎ材流通推進班 宛

    ※交付申請は、工事請負契約の締結後かつ建築確認申請の確認済証の取得後で、木工事の着手前までに行ってください。

    <参考/申請書ダウンロード先>
    宮城県・新築木造住宅の支援制度ページ:
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/sustainable1.html


    イマだけの補助金で、お得に新築住宅を建てよう!
    ご相談はお問合せフォームもしくはお電話にてお願いいたします。

    仙台支店TEL:022-302-4456

    お問合せフォーム

    <横須賀市>空き家に対する解体補助金

    akiyakaitai2025_top.png

    横須賀市では、古くなり老朽化した空き家の解体工事費用に対する補助を行っています。
    老朽度や築年数などによって2種類の補助金(併用不可)があり、いずれも工事着手前に申請が必要となります。
    申請希望の方は、事前に横須賀市役所都市部まちなみ景観課にお問い合わせください。

    空き家解体から新築マイホーム計画まで、ぜひ創和ハウジングにお任せください!
    あなたの土地にぴったりのプランをご提案いたします。

    新築住宅ラインナップを見る


    空き家解体費用補助金補助金の対象住宅\「老朽化」や「傷み」が激しい空き家はこちら/
    横須賀市内にある空き家で、次の項目全てに該当するもの。

  • 市職員による老朽度判定の結果、所定の点数を上回る住宅であること。
  • 横須賀市内の解体工事事業者による解体工事であること。
  • 解体工事着手前に、建物の所有者または管理者が申請を行うこと。

  • 補助金額・募集件数

  • 解体工事費用の1/2
  • 補助上限額35万円
  • 予定件数10件

  • 申請期間令和7年4月1日~令和8年1月23日
    必要書類をご用意し、まちなみ景観課まで提出してください。
    ※上限に達し次第、締切となります。


    申請に必要となる書類

  • 補助金等交付申請書
  • 補助対象事業実施計画書
  • 所有者が法人の場合は法人の全部事項証明書
  • 対象建築物の位置図
  • 工事着手前の現況写真(遠目から撮影した外観写真)
  • 工事に関する見積書の写し
  • 敷地所有者が申請する場合、空き家所有者または管理者の委任または承諾を受けていることが確認できる書類
  • <申請書の提出先>
    〒238-8550 横須賀市小川町11番地 分館3階
    横須賀市役所都市部まちなみ景観課 空き家解体補助金担当 宛

    <参考/申請書ダウンロード先>
    横須賀市・空き家に対する解体助成制度ページ:
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/akiyakanri/kaitaihojo.html



    旧耐震空き家解体補助金補助金の対象住宅\旧耐震基準の空き家はこちら/
    横須賀市内にある空き家で、次の項目全てに該当するもの。

  • 旧耐震基準(昭和56年5月以前)により建築され、その後耐震改修がされていない住宅であること。
  • 過去3年以上使用していない空き家であること。
  • 横須賀市内の解体工事事業者による解体工事であること。
  • 解体工事着手前に、建物の所有者または管理者が申請を行うこと。

  • 補助金額・募集件数

  • 解体工事費用の1/2
  • 補助上限額15万円
  • 予定件数25件

  • 申請期間令和7年4月1日~令和8年1月23日
    必要書類をご用意し、まちなみ景観課まで提出してください。
    ※上限に達し次第、締切となります。


    申請に必要となる書類

  • 補助金等交付申請書
  • 補助対象事業実施計画書
  • 所有者が法人の場合は法人の全部事項証明書
  • 建物の建築年がわかる書類
  • 対象建築物の位置図
  • 工事着手前の現況写真(遠目から撮影した外観写真)
  • 工事に関する見積書の写し
  • 敷地所有者が申請する場合、空き家所有者または管理者の委任または承諾を受けていることが確認できる書類
  • <申請書の提出先>
    〒238-8550 横須賀市小川町11番地 分館3階
    横須賀市役所都市部まちなみ景観課 空き家解体補助金担当 宛

    <参考/申請書ダウンロード先>
    横須賀市・空き家に対する解体助成制度ページ:
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/akiyakanri/kaitaihojo.html

    イマだけの補助金で、お得に「空き家の解体」と「新築住宅を建築」してみませんか?
    ご相談はお問合せフォームもしくはお電話にてお願いいたします。

    横須賀本社TEL:046-854-5556

    お問合せフォーム

    <横須賀市>2世帯住宅リフォーム等補助金

    2setaiReformhojo2025_top.png

    横須賀市では、住宅の良質化による空き家発生の未然防止と、市外に住む子ども家族の市内転入を促進するため、親世代と子ども家族の2世帯同居または近居を応援しています。
    市内の一戸建て住宅に住む親世帯が、市外から転入する子ども家族と同居または近居するために必要となる、リフォーム費用の2分の1、最大30万円を補助します。
    申請される方は、必要書類を揃え、横須賀市役所まちなみ景観課にご提出ください。

    創和ハウジングでのリフォームも対象になります。
    お気軽にご相談ください!


    補助金の対象者(次のすべてに該当する方)

  • 市内に一戸建て住宅を所有し、かつ居住している親世帯か、当該住宅に市外から転入予定の子ども家族であること
  • 転入する子ども家族は、令和7年1月1日時点において、横須賀市外に住所を有しており、申請日以後に親世帯の居住している住宅に転入または近居を目的として、自己の居住の用に供するため中古戸建を購入し住民登録をすること
  • 申請年度中にリフォーム施工、子ども家族との同居または近居(住民登録)を完了すること
     →対象工事はこちらの補助金の対象となる工事・ならない工事の例をご参照ください。
  • 過去に本制度による補助金の交付を受けていないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員ではないこと

  • 補助金額・募集件数

  • リフォーム費用の2分の1、最大30万円を補助
  • 先着10件
  • ※上限に達し次第、締切となります。


    申請に必要となる書類1.補助金等交付申請書(指定様式)
    2.補助対象住宅の所有者であることがわかる書類の写し
    ※親世帯...全部事項証明書(建物)など
    3.購入する住宅が中古家屋であることがわかる書類の写し
    ※近居の場合...全部事項証明書(建物)など
    4.売買契約書の写し(特約を含むすべてのもの)※近居の場合
    5.リフォームを行う住宅の外観写真と、リフォーム箇所の写真(カラー・日付入り)
    6.リフォーム工事見積書の写し(市内に本店所在地を置く事業者が発行するもの)
    7.親世帯の住民票と戸籍全部事項証明書の写し
    8.子ども家族世帯(転入前のもの)の住民票の写し(世帯全員の続柄記載があるもの)

    <申請書の提出先>
    〒238-8550 横須賀市小川町11番地 分館3階
    横須賀市役所都市部まちなみ景観課 2世帯住宅リフォーム等補助金担当 宛

    <参考>
    横須賀市・2世帯住宅リフォーム等補助金ページ:
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/2setai/2setai.html/


    イマだけの補助金で、お得にリフォーム!
    ご相談はお問合せフォームもしくはお電話にてお願いいたします。

    横須賀本社TEL:046-854-5556

    リフォームお問合せフォーム

    • イベント
    • ラインナップ
    • ギャラリー
    • リフォーム施工例

    カタログ請求

    • カタログ請求
    • 会社案内