給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業

※ 途中解除が可能であるリース契約も補助対象としますが、6年を経過する前にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き（補助金の返還等を含む）が必要になる場合があります。
※ 自社割賦（分割販売）、レンタルは補助対象になりません。
※ いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。
「購入・工事タイプ」として交付申請を行います。（交付申請等の手続きは、工事施工者が給湯省エネ事業者として行います。）

補助対象となる方以下の①②を満たす方が、補助対象者（共同事業者）になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は③も満たす必要があります。

① 対象機器を設置する住宅の所有者等である

② 給湯省エネ事業者^※1とリース契約^※2し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入するリース利用者

※1 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2026キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2 いずれもリース契約書（賃貸借契約書）の提出が必要になります。
※3 分譲事業者のリース契約（2025年11月28日以降の契約に限る）を管理組合が承継する場合を含む。（リース契約の当事者でない住宅購入者が、戸ごとに補助を受けることはできません）

≪対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合≫
③ 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること
(ａ) 事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定
(ｂ) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み

Ｊ－クレジット制度への参加表明について

補助対象となる住宅

以下、①または②に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建住宅^※1、共同住宅等^※2の別を問いません。

① 新築住宅である

② 既存住宅である

※1 1つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む）
※2 2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）

対象となる期間● 着工日の期間
2025年11月28日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

対象となる機器以下①を満たし、②に該当しない機器が補助対象製品です。

① 一定の性能を満たす高効率給湯器である

② 補助の対象にならない機器・工事例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。

補助額・補助上限以下①～③の補助額の合計を補助。
（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。
※ 補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

② 性能加算額
①の給湯器について、それぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。
※ 家庭用燃料電池（エネファーム）に性能加算はありません。

③ 撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。

その他● みらいエコ住宅2026事業との併用
本事業と異なり、みらいエコ住宅2026事業は、リースによる高効率給湯器の導入は対象になりません。

● 給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算）の交付を受けた給湯器の、本事業における取扱い
給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象とはなりません。

● 他の補助金との併用
同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

● 財産処分の制限
本事業の補助金の交付を受けた共同事業者は、補助金の交付を受けて取得した対象機器について、給湯省エネ事業者が補助金の振込みを受けた後、6年間（法定耐用年数）は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または破棄することができません。

● 事務局が行う調査への協力
本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があります。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。