2025年6月20日

<宮城県>県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(リフォーム)

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宮城県では、県産の木材を一定以上使用して住宅リフォームをする場合に費用の一部を補助しています。

地球温暖化の防止や森林整備の促進,健康で快適な住まいづくりなどに大きく寄与する木材の利用を進めるため、「みやぎ環境税」を活用して実施しています。

創和ハウジングでのリフォーム工事も、補助金の【対象】になる場合があります。
補助金を使用して住宅のリフォームをお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。


住宅リフォーム支援県内の住宅をリフォームする建築主に対し、県産材の使用量に応じて補助します。

※交付申請は、工事請負契約の締結後かつ建築確認申請の確認済証の取得後(必要な場合のみ)で、木工事の着手前までに行ってください。


募集期間・件数

  • 令和7年4月1日~令和8年3月6日まで
    ※先着順。応募件数が予算の上限に達した時点で募集を締め切ります。
  • 約11件

  • 応募の要件下記のいずれにも該当すること

    項目要件
    使用木材量・主要構造部材、内装及び外装に合わせて県産材を3立方メートル以上又は60平方メートル以上使用すること
    住宅・県内に増改築等する住宅であること
    申請者・県内に増改築等する木造住宅の施主であること
    ・県税の滞納がないこと
    ・建築基準法における建築確認済証が交付済みであること
    ・建設現場を見学会など県産材PRの場に提供し、県産材住宅モニターとしてアンケートに協力できること
    施工業者・宮城県内に本社又は支社若しくは支店を有していること
    ・建設業法第3条第1項の規定に基づく建築工事業の許可を受けている事業者であること
    施工期間・令和8年3月31日までに木工事が完了し、県産材の使用量及び現地の確認が可能であること


    補助金額と対象経費等

    使用材補助金額補助上限額
    宮城県産材28,000円/㎥20万円
    3,000円/㎡

    ※宮城県産材、合法木材等の定義は、宮城県住宅リフォームの支援制度ページにてご確認ください。


    申請に必要となる書類1.交付申請書
    2.チェックリスト
    3.県税の納税証明書
    4.増改築等する住宅の建築確認済証の写し
    5.増改築等する住宅の建設場所の位置図
    6.増改築等する住宅の配置図
    7.増改築等する住宅の各階平面図
    8.増改築等する住宅の立面図
    9.木びろい表(計画)
    10.施工業者の建設業法の許可証の写し
    11.増改築等する住宅の工事請負契約書の写し
    12.補助金振込先口座の通帳の写し
    13.交付決定前着手届*
    14.併用する他の補助金の概要分かる資料*
    * 該当する場合に提出

    ※必要書類の詳細は、申請の手引きをご確認ください。


    申請先〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
    宮城県水産林政部林業振興課 みやぎ材流通推進班 宛

    <参考/申請書ダウンロード先>
    宮城県・県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(住宅リフォーム支援)ページ
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/sustainable-reform-top.html

    申請の手引きはこちら


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    ご相談はお問合せフォームもしくはお電話にてお願いいたします。

    仙台支店TEL:022-302-4456

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    <宮城県>県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(新築)

    miyagi_mokuzaihojo2025.png

    宮城県では、県産の木材を一定以上使用して住宅を建てる場合に費用の一部を補助しています。
    地球温暖化の防止や森林整備の促進、健康で快適な住まいづくりなどに大きく寄与する木材の利用を進めるため、「みやぎ環境税」を活用して実施しています。

    創和ハウジングでの新築工事も、補助金の【対象】になる場合があります。
    補助金を使用して住宅の新築をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。


    新築住宅支援自ら居住用とするため、宮城県内に一戸建て木造住宅を新築する施主に対し、宮城県産材・宮城県産JAS製品・優良みやぎ材・宮城県産森林認証材使用量に応じて補助します。
    また、主要構造部の要件を満たした上で、内装や木製品の配備を行う場合に、併せて補助します。

    ※交付申請は、工事請負契約の締結後かつ建築確認申請の確認済証の取得後で、木工事の着手前までに行ってください。


    募集期間・件数

  • 令和7年4月1日~令和8年3月6日まで
    ※先着順。応募件数が予算の上限に達した時点で募集を締め切ります。
  • 約400件(主要構造部)
  • 約60件(内装・木製品)

  • 応募の要件下記のいずれにも該当すること

    項目軸組工法枠組工法(ツーバイ)
    使用
    木材量
    主要構造部県産材・主要構造部に使用する木材の60%以上・主要構造部に使用する木材の30%以上
    県産JAS製品
    または
    優良みやぎ材
    ・主要構造部に使用する木材の40%以上・主要構造部に使用する木材の20%以上
    内装・主要構造部と同時に申請すること
    ・県産材を1㎥以上かつ50%以上使用すること
    木製品・主要構造部、内装と同時に申請すること
    ・県産材を50%以上使用すること
    住宅・県内に自ら居住用とする新築木造住宅であること
    申請者・県内に自ら居住する新築一戸建て木造住宅の施主であること
    ・県税の滞納がないこと
    ・建築基準法における建築確認済証が交付済みであること
    ・建設現場を見学会など県産材PRの場に提供し、県産材住宅モニターとしてアンケートに協力できること
    施工業者・県内に本社又は支社若しくは支店があること
    ・建設業法の許可を受けている業者であること
    事業の完了・令和8年3月31日までに以下の点を全て満たしていること
    ①主要構造部材の施工が完了していること(内装・木製品は対象経費の支払いが完了していること)
    ②県産材、県産JAS製品、優良みやぎ材及び県産森林認証材の使用量並びに現地の確認が可能であること


    補助金額と対象経費等新築住宅支援

    一般子育て世帯または移住世帯
    補助金額(1㎥あたり)補助上限額補助金額(1㎥あたり)補助上限額
    宮城県産材28,000円計50万円42,000円計75万円
    優良みやぎ材8,000円8,000円
    県産JAS製品8,000円8,000円
    県産森林認証材

    内装・木製品

    一般子育て世帯または移住世帯
    木工事または
    木製品配備に要する経費
    補助率補助上限額補助率補助上限額
    1/2以内30万円3/4以内45万円

    ※宮城県産材、優良みやぎ材、県産森林認証材、主要構造部材等の定義は、宮城県新築木造住宅の支援制度ページにてご確認ください。

    申請に必要となる書類1.交付申請書
    2.チェックリスト
    3.県税の納税証明書
    4.新築する住宅の建築確認済証の写し
    5.新築する住宅の位置図
    6.新築する住宅の配置図
    7.新築する住宅の各階平面図
    8.新築する住宅の立面図
    9.木びろい表(計画)
    10.施工業者の建設業法の許可証の写し
    11.新築する住宅の工事請負契約書の写し
    12.補助金振込先口座の通帳の写し
    13.世帯全員分の住民票*
    14.交付決定前着手届*
    15.併用する他の補助金の概要分かる資料*
    ★主要構造部材の要件を満たした上で、内装等の申請を行う場合は、下記書類を併せて提出。
    16. 木びろい表(計画)*
    17.収支予算書*
    18.内装の施工箇所が分かる図面(例:平面図・立面図等に該当箇所を着色したもの)*
    19.木製品の設置箇所が分かる図面(例:平面図・立面図等に該当箇所を着色したもの)*
    * 該当する場合に提出

    ※必要書類の詳細は、申請の手引きをご確認ください。


    申請先〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
    宮城県水産林政部林業振興課 みやぎ材流通推進班 宛

    <参考/申請書ダウンロード先>
    宮城県・県産材利用サステナブル住宅普及促進事業(新築住宅支援)ページ
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/sustainable1.html

    申請の手引きはこちら


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    2025年6月17日

    北久里浜商店街プレミアム商品券2025使えます!

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    北久里浜商店街プレミアム商品券

    2025年も北久里浜が熱い!
    昨年に引き続き、5,000円で6,500円分お買い物ができる【プレミアム商品券】が6月24日より発売開始となります。

    創和ハウジングでは
    共通券・専用券どちらも使えます!

    使用期限は2025年8月31日(日)まで。
    お得な商品券を使い倒そう!

    新築・リフォームなら創和ハウジングまでお気軽にお問合せください。

    <参考>
    北久里浜商店街振興組合:https://kitakurihama.com/


    2025年6月13日

    <仙台市>結婚新生活支援事業

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    仙台市では結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯を対象に新生活のスタートアップにかかる費用(家賃や引越費用等の住宅に関する費用)を補助します。

    創和ハウジングで購入する住宅やリフォームも対象になります。
    お気軽にご相談ください!

    補助の対象となる世帯補助の対象となる世帯の主な要件は以下のとおりです。
    申請時点において以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

  • 令和7年4月1日から令和7年12月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦
  • 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
  • 令和6年の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満(令和6年中に貸与型奨学金の返済を行った場合は証明書がある場合に限り夫婦の所得から年間返済額を控除します。)
  • 夫婦の双方または一方が仙台市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっている
  • 補助金の交付を受けた日から1年以上、申請に係る住宅に居住する意思がある
  • 夫婦の双方または一方が過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがない
  • 夫婦ともに市税を滞納していない
  • 夫婦ともに暴力団または暴力団員と密接に関係していない

  • 補助の対象となる費用令和7年4月1日から令和7年12月31日までの間に夫婦が支払った婚姻に伴う以下の費用が対象です。ただし、令和7年12月1日から12月31日までに婚姻した世帯は、令和7年4月1日から令和8年1月31日までの間に支払った婚姻に伴う以下の費用が対象です。

    住宅の
    賃貸借費用
  • 対象となる費用:「賃料(家賃)」「敷金」「礼金」「共益費」「仲介手数料」(駐車場に係る部分を除く)
  • 対象とならない費用の例:「火災保険料」「物件の清掃代」「鍵交換代」
  • 「賃料(家賃)」と「共益費」は3か月分が上限です。
  • 勤務先等から住宅手当を受けている場合はその金額を費用から差し引きます。
  • 地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、支援額に相当する額を費用から差し引きます。
  • 婚姻日より前から賃借している物件も対象です。
  • 婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として新規に物件を賃借する場合、その賃借にかかる賃料(家賃)や敷金等が対象となります。一方、婚姻を機とした賃借でない場合や、賃借が婚姻日から起算して1年を超える場合は、婚姻日以降の賃料(家賃)等が対象となります。
  • 夫婦の一方が賃借している物件にもう一方が入居する場合、同居開始が婚姻を機としたもので、同居開始日が婚姻日から起算して1年以内の場合は、同居開始日以降の賃料(家賃)等が対象となります。一方、同居開始が婚姻を機としたものでない場合や、同居開始日が婚姻日から起算して1年を超える場合は、婚姻日以降の賃料(家賃)等が対象となります。
  • 住宅の
    購入費用
  • 対象となる費用:「建物代」のみ
  • 対象とならない費用の例:「土地購入代」「住宅ローンの手数料」
  • 婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅が対象です。
  • 「住宅メーカー(売主)への一括払い」と「金融機関へのローン払い」のいずれも対象となりますが、両方を申請することはできません。
  • 住宅の
    リフォーム費用
  • 対象となる費用:住宅機能の維持または向上を図るために行う「修繕」「増築」「改築」「設備更新」等
  • 対象とならない費用の例:「倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用」「エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用」
  • 婚姻日から起算して1年以内に実施したリフォームが対象です。
  • 引越し
    費用
  • 対象となる費用:「引越業者」「運送業者」への支払いに係る費用
  • 対象とならない費用の例:「不用品の処分費用」「自らレンタカーを借りる」「友人に依頼する」
  • 婚姻日より前に行った引っ越しでも婚姻に伴うものであれば対象となります。

  • 補助金額補助の対象となる費用のうち、以下の金額を上限として補助します。

    夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯60万円
    上記以外の世帯30万円


    申請方法令和7年6月23日以降に仙台市が指定する電子申請サービスにより申請。


    電子申請に添付する書類※下記の書類に加え、令和7年1月1日時点で仙台市に住民登録がない場合は、当時お住まいだった市区町村から令和7年度の「課税(所得)証明書」または「非課税証明書」(令和6年の所得が記載されている書類)を取得し、原本を郵送または持参により提出してください。

    申請内容添付する書類提出方法
    令和6年に奨学金を
    返済した場合
  • 奨学金返還証明書の写し(ただし、所得が奨学金の返済額を差し引かなくとも500万円未満となる場合は提出する必要はありません。)
  • 電子申請に画像を添付
    住宅の賃貸借費用を
    申請する場合
  • 住宅の賃貸借契約書の写し
  • 賃料(家賃)等の領収書等の写し
  • 住宅手当の金額が分かる書類の写し(勤務先等から住宅手当を受けている場合のみ)
  • 電子申請に画像を添付
    住宅の購入費用を
    申請する場合
  • 住宅の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し
  • 住宅の引き渡し証明書の写し
  • 住宅購入費用の領収書等の写し
  • 電子申請に画像を添付
    住宅のリフォーム費用を
    申請する場合
  • 工事請負契約書の写しまたは請書の写し
  • 住宅リフォーム費用の領収書等の写し
  • 電子申請に画像を添付
    引越し費用を
    申請する場合
  • 引越費用の領収書等の写し
  • 電子申請に画像を添付
    領収書等には「支払者の氏名」「支払先」「金額」「支払いの内容」「支払日」の記載が必要です。通帳の写しや振込明細書では代用できません。


    <参考>
    仙台市・結婚新生活支援事業ページ:
    https://www.city.sendai.jp/kodomo-wakamonokikaku/wakamono/kekkonsinseikatu.html

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    2025年6月12日

    <仙台市>せんだい健幸省エネ住宅補助金(リフォーム)

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    仙台市では地球温暖化対策を推進するため、家庭からの温室効果ガス排出削減効果の高い住宅の断熱性能を高める改修工事に要する経費の一部を補助します。

    創和ハウジングでの工事も、補助金の【対象】になる場合があります。
    補助金を使用してのリフォームをお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。


    全体改修申請期間令和7年11月1日~令和8年1月30日まで


    補助対象者市内に住所を有し、市内に居住の用に供されている(又は居住の用に供する予定のある)住宅を所有する個人又は事業者
    ※仙台市の市税を滞納していないこと


    補助対象事業令和7年4月1日以降に断熱改修に着手した工事を対象とします。

    一戸建て住宅において、せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』の認定基準(外皮平均熱貫流率0.48以下)を満たすよう、外気に接する部分の概ね8割以上を断熱改修する工事
    ・窓断熱改修の場合、熱貫流率1.9以下となる改修工事が対象
    ※『ぬく社』の詳細はこちら


    補助金額改修部位毎の断熱基準に応じた補助単価及び施工面積により算定します。

    全体改修(上限120万円)
    補助単価及び算定方法について


    交付申請に必要な書類1.補助金交付申請兼実績報告書
    2.補助金算定表
    3.住民票
    4.建物の登記事項証明書
    5.工事請負契約書の写し
    6.見積書の写し
    7.窓(または玄関ドア)の熱貫流率が分かる資料*
    8.設計図書
    9.領収書等の写し
    10.建物全景写真
    11.工事写真
    12.出荷証明書等の写し
    13.BELS評価書の写し等
    14.住宅の性能及び省エネ性能向上に関する説明書
    15.住宅施工証明書
    16.市税の滞納がないことの証明書*
    17.他の補助金の額が分かる書類の写し*
    18.その他市長が必要と認める書類*
    19.建物所有者の戸籍謄本又は戸籍抄本*
    20.対象住宅に居住している者の住民票*
    21.公共料金の領収書等の写し*
    * 該当する場合に提出

    ※必要書類の詳細は、申請の手引き(全体改修向け)をご確認ください。


    交付申請書提出・お問合せ先〒980-0802 仙台市青葉区二日町6-12
    MSビル二日町5階
    仙台市環境局脱炭素政策課 宛

    <参考/申請書ダウンロード先>
    せんだい健幸省エネ住宅補助金(全体改修向け)ページ:
    https://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/zentaikaishuhojo.html

    申請の手引き(全体改修向け)はこちら




    部分改修申請期間第1回:終了しました
    第2回:令和7年9月1日~令和7年9月10日
    第3回:令和7年12月1日~令和7年12月10日


    補助対象者

  • 申請する住宅の所有者、その配偶者または一親等の親族
  • 市内に住所があること
  • 本市の市税を滞納していないこと
  • 暴力団等と関係を有していないこと
  • 同一年度内に申請を行っていないこと
  • 本市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと

  • 補助対象事業

    改修部位対象となる工事の要件
    共通市内にある居住のために使用されている住宅
    または、市内にある居住予定のある既存住宅
    令和7年4月1日以降に工事着手したもの
    熱貫流率1.5以下となる改修工事であること
    既存の断熱材は含めず、平均熱抵抗値1.0以上(基礎断熱の場合は、平均熱抵抗値0.5以上)の改修工事であること
    壁・屋根・天井既存の断熱材は含めず、平均熱抵抗値2.0以上の改修工事であること
    LED照明交換工事住宅の一部(窓、床、壁、屋根・天井)のうちいずれか一つ以上の断熱改修工事に併せて実施するもの
    蛍光灯または白熱灯等からLED照明へ交換を行う電気工事であること
    ※電球または照明器具の交換のみは対象になりません


    補助金額

    改修部位上限額
    100,000円
    床、壁、部屋・天井200,000円
    LED照明交換工事50,000円


    交付申請に必要な書類1.補助金交付申請兼実績報告書
    2.補助金算定表
    3.住民票
    4.建物所有者と申請者との続柄を証明する書類
    5.建物の登記事項証明書
    6.工事請負契約書の写し
    6.見積書の写し
    7.工事着工完了届出書*
    8.見積書の写し
    9.窓の性能区分や製品型番が分かる書類*
    10.施工証明書*
    11.建物平面図
    12.領収書等の写し
    13.建物全景写真
    14.工事写真
    15.出荷証明書等の写し
    16.市税の滞納がないことの証明書*
    17.他の補助金の額が分かる書類の写し*
    18.その他市長が必要と認める書類*
    19.戸籍謄本又は戸籍抄本*
    20.対象住宅に居住している方の住民票*
    * 該当する場合に提出

    ※必要書類の詳細は、申請の手引き(部分改修向け)をご確認ください。


    交付申請書提出・お問合せ先〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-7-12
    南町通MKビル3階
    カメイ株式会社内 せんだいエコトク補助金事務局 宛

    <参考/申請書ダウンロード先>
    せんだい健幸省エネ住宅補助金(部分改修向け)ページ:
    https://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/zentaikaishuhojo.html

    申請の手引き(部分改修向け)はこちら

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    仙台支店TEL:022-302-4456

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    2025年6月10日

    <仙台市>せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築)

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    新築住宅支援仙台市では地球温暖化対策を推進するため、『ZEH』(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)かつ「市独自の断熱基準」を満たす住宅の取得にかかる費用の一部を補助します。

    ※『ZEH』(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅。
    ※「市独自の断熱基準」とは、ZEHレベル(国の誘導基準)の断熱性能をさらに上回る3段階の基準。

    創和ハウジングでの新築工事も、補助金の【対象】になる場合があります。
    補助金を使用して住宅の新築をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。


    申請期間・実績報告期限<申請期間>
    令和7年5月1日~令和7年12月15日まで

    ※申請を受けてから不備等が無かった場合30日以内に交付(不交付)決定通知書を送付いたします。交付決定通知を受けた後に住宅の引き渡しを行う必要があります。交付決定通知を受ける前に引き渡しをすると、補助を受けられなくなります。
    ※先着順。予算がなくなり次第終了します。

    <実績報告期限>
    令和8年2月13日まで


    補助対象者

  • 補助対象の建築契約又は売買契約を締結する方
  • 市内に対象住宅を新築し、常時お住まいになる方
  • 建売住宅供給業者等から市内に対象住宅を購入し、常時お住まいになる方
  • 仙台市の市税を滞納していない方
  • 対象住宅について国費を財源とする補助金(例:子育てグリーン住宅支援事業、国ZEH補助金、仙台市若年・子育て世帯住み替え支援事業、仙台市結婚新生活支援補助金など)を受けていない方
  • (『ZEH+』の選択要件で電気自動車等を活用する設備を選択する場合のみ)仙台市家庭向けV2H充放電設備設置費補助金の交付決定を受けていない方

  • ※令和8年2月13日までに居住し、実績報告ができる方に限ります。


    補助対象住宅

  • 令和7年4月1日以降に契約締結したもの
  • 『ZEH』又は『ZEH+』(NearlyZEH及びZEHOrientedは対象外)であり、「せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』の認定基準(市独自の断熱基準)」を満たした一戸建て住宅
    ※NearlyZEH及びZEHOrientedは対象外
    ※国の補助金(例:子育てグリーン住宅支援事業、国ZEH補助金など)との併用はできません。
    ※仙台市の若年・子育て世帯住み替え支援事業仙台市結婚新生活支援補助金などとの併用はできません。
  • ※『ぬく社』の詳細はこちら


    補助金額せんだい健幸省エネ住宅の性能区分(市独自の断熱基準)に応じて補助金額が決まっています。
    算定方法は、申請の手引き(新築向け)をご確認ください。

    補助上限額

    せんだい健幸省エネ住宅
    『ぬく杜』性能区分
    外皮平均
    熱貫流率
    相当隙間
    面積
    (1)基本額(2)断熱の
    かかり増し
    費用(最大)
    (3)太陽光
    発電設備
    (最大)
    補助上限額
    (1)+(2)+(3)
    『ZEH』S-G30.23以下1.0以下55万円170万円70万円
    (7万円/kW)
    295万円
    S-G20.34以下60万円185万円
    S-G10.48以下13万円138万円
    『ZEH+』S-G30.23以下100万円140万円310万円
    S-G20.34以下25万円195万円
    ※(2)断熱のかかり増し費用は『「申請時の外皮平均熱貫流率の仕様における断熱工事に関する費用」と「外皮平均熱貫流率0.6(又は0.5)の仕様における断熱工事に関する費用の差額」』と『最大』のいずれか低い方になります。


    交付申請に必要な書類1.補助金交付申請書
    2.事前着手届出書
    3.実施計画書
    4.BELS評価書の写し
    5.断熱のかかり増し費用の分かる計算書
    6.遵守事項に関する確認書*
    7.太陽光発電システムで発電する電力量の自家消費率が30%以上であることが分かるもの*
    8.工事請負契約書の写し
    9.見積書の写し
    10.導入必須設備の仕様が分かるカタログ等の写し
    11.市税の滞納がないことの証明書*
    12.その他市長が必要と認める書類*
    * 該当する場合に提出

    ※必要書類の詳細は、申請の手引き(新築向け)をご確認ください。

    申請方法交付申請書提出先〒980-0811 仙台市青葉区一番町2丁目7-12
    南町通MKビル3階
    カメイ株式会社内せんだいエコトク補助金事務局 宛

    実績報告書提出先〒980-0802 仙台市青葉区二日町6-12
    MSビル二日町5階
    仙台市環境局脱炭素政策課 宛


    <参考/申請書ダウンロード先>
    せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け)ページ:
    https://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/sintikuhozyo.html

    申請の手引き(新築向け)はこちら


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    仙台支店TEL:022-302-4456

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    2025年6月 9日

    <仙台市>若年・子育て世帯住み替え支援

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    既存住宅の流通を促進し、若年層の定着を図ることを目的として、仙台市内に一戸建ての住宅を取得した若年世帯又は子育て世帯に対し、助成金の交付等により、若年世帯と子育て世帯の住み替えを支援していくものです。

    住宅購入を検討されていた子育て世代にとってお得な事業内容となります。
    まずは、お気軽にご相談ください。


    支援内容対象世帯へ以下の2つの支援を行います。

  • 最大25万円の住宅取得費助成(基礎額20万円、親世帯との同近居または多子世帯の場合5万円加算)
  • アンケートに回答いただいた方へ、3年間icscaポイントの付与またはお米の進呈

  • 対象要件世帯の要件

  • 以下のいずれかの世帯(以下「子育て世帯等」という)であること
  • ◦若年世帯:令和7年4月1日時点で39歳以下の夫婦又はパートナーシップ関係にある世帯
    ◦子育て世帯:令和7年4月1日時点で小学6年生以下のこども(出産予定の子を含む)がいる世帯
  • 子育て世帯等が住宅取得した際に要した経費を負担していること
  • 生活保護等を受給していない世帯であること
  • 世帯員全員に仙台市の市税の滞納がないこと
  • 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有するものではない世帯であること
  • 過去に本制度の助成を受けていない世帯であること
  • 仙台市の他の公的制度による移住や住み替えに係る助成金を受けていないこと
  • 国や県などの公的制度による補助金を受けていないこと
  • 住宅の要件

  • 子育て世帯等が自ら居住する一戸建て住宅であること
  • 検査済証の交付を受けているもの
  • 二世帯住宅や、店舗、事務所などと一体となっている住宅の場合、申請者の居住部分の床面積が、全体の床面積の2分の1以上であること
  • 取得した住宅の売買契約の締結日又は工事請負契約の締結日が令和6年4月1日以降であること
  • 前所有者が申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者ではないこと
  • 中古住宅については、次に掲げる要件のいずれかに適合するものであること
  • 1. 建築確認日が昭和56年6月1日以降の住宅であること
    2. 1に該当しない場合は、耐震改修工事を実施している又は耐震診断を受けて耐震性能があることが確認されている住宅であること

    宅地の主な要件

  • 都心商業地域内又は拠点商業地域内ではないこと
  • 宅地の全てが仙台市立地適正化計画における居住誘導区域内であること
  • 新規開発団地等の区域内でないこと
  • 前所有者が申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者ではないこと
  • 親との同居又は近居の要件、多子世帯の要件

  • 同居・近居:申請者または申請者の配偶者等の親世帯が、仙台市内に居住していること(子世帯の住み替えに併せて仙台市への転居を含む)
  • 多子世帯:令和7年4月1日時点で、17歳以下のこども(出産予定の子を含む)が3人以上いる世帯

  • 申込み募集期間第1回募集:令和7年6月2日(月曜日)から令和7年8月29日(金曜日)まで
    第2回募集:令和7年10月1日(水曜日)から令和7年12月22日(月曜日)まで
    ※応募はいずれか1回に限ります。


    申請に必要となる書類1.助成金交付申請書兼実績報告書
    2.子育て世帯等居住支援申請書
    3.誓約書
    4.取得した住宅の登記記録の全部事項証明書
    5.取得した宅地の登記記録の全部事項証明書
    6.取得した住宅の工事請負契約書または売買契約書
    7.取得した宅地に関する売買契約書
    8.契約書(6.7)に基づくそれぞれの支払いが確認できる書類
    9.取得した住宅の検査済証又は建築確認台帳記載事項証明書
    10.取得した宅地の位置が分かる付近見取り図
    11.世帯主の身分証明書
    12.世帯員全員の住民票の写し*
    13.世帯員全員の仙台市税の滞納がないことの証明書*
    14.出産予定の子の母子健康手帳*
    15.仙台市パートナーシップ宣誓書受領証の写し*
    16.子育て世帯等の戸籍全部事項証明書*
    17.親世帯の住民票の写し*
    18.ポイントの付与を希望するicsca(記名式)の写し*
    19.建築確認概要書など用途構成や面積が分かる書類及び図面*
    20.耐震性能を確認できる書類*
    * 該当する場合に提出

    ※必要書類の詳細は、申請の手引きをご確認ください。


    書類の提出先郵送〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1
    仙台市都市整備局住宅政策課 宛

    直接持参仙台市青葉区二日町12-34
    二日町第5仮庁舎9階
    仙台市都市整備局住宅政策課 宛


    <参考/申請書ダウンロード先>
    仙台市 若年・子育て世帯住み替え支援事業ページ:
    https://www.city.sendai.jp/jutakutaisaku/kosodate/shien.html

    申請の手引きはこちら


    他の仙台市補助金との併用併用できない仙台市補助金

  • 移住支援金(担当課:商業・雇用支援課)
  • せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け)(担当課:脱炭素政策課)
  • 結婚新生活支援事業(担当課:若者支援課)
  • 併用できる補助金

  • せんだい健幸省エネ住宅補助金(改修向け)(担当課:脱炭素政策課)
  • 熱利用システム導入支援補助金(担当課:脱炭素政策課)
  • 仙台市木材利用促進支援補助金(担当課:農林企画課)
  • 仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業(担当課:各区街並み形成課)

  • ※令和7年5月1日時点の内容です。
    ※支援要件や受付期間がありますので、詳細は担当課へお問合わせ下さい。
    ※本事業は国費を一部使用しています。国や県などの他の補助金の規定で併用不可になっている場合がありますので、それぞれの補助金の問い合わせ窓口などにご確認ください。国の子育てグリーン住宅支援事業は併用不可です。


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    2025年6月 5日

    <仙台市>仙台市産材利用促進支援補助金(新築)

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    仙台市産の木材を一定以上使用して仙台市内に住宅を建てる方へ費用の一部を補助しています。
    宮城県の県産材利用サステナブル住宅普及促進事業との併用も可能です。

    創和ハウジングでの新築工事も、補助金の【対象】になる場合があります。
    補助金を使用して住宅の新築をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。


    募集件数令和7年4月1日から先着100戸程度。
    ※予算の上限に達するまで

    補助金額1.主要構造部材事業市内に新築する木造住宅の主要構造部材に仙台市産材を使用する事業です。

  • 市産材1立方メートルあたり1万4千円を補助
  • 市産優良みやぎ材又は市産JAS製品については1立方メートルあたり4千円を加算
  • 1棟あたり25万円が上限
  • 市産材を50%以上かつ市産優良みやぎ材または市産JAS製品を30%以上使用すること
  • 2.内装等事業市内に新築する木造住宅の内装等に市産材を使用する事業です。

  • 内装等事業に要する経費の5分の1を補助
  • 1棟あたり15万円が上限
  • 内装等事業にかかる経費が30万円以上の場合補助対象
  • 主要構造部材事業と併せて申請が必要。内装等事業のみの申請は受け付けられません
  • 内装等に使用する木材の総材積に対して、市産材を50%以上使用すること
  • 補助要件次の全てを満たしていること

  • 仙台市内に自ら居住用とするために新築する方(店舗・事務所は含みません)
  • 市税の滞納がないこと
  • 建築基準法における建築確認済証が交付されていること
  • 市内に本社又は支社・支店を有し、建設業法第3条第1項の規定に基づく建築業の許可を受けている事業者が施工すること
  • 既に住宅が完成している場合は補助対象となりません

  • 申請に必要となる書類1.交付申請書
    2.チェックリスト
    3.主要構造部材事業木びろい表(計画)
    4.工事請負契約書の写し、工程表
    5.建築基準法による建築確認済証の写し
    6.住宅の位置図
    7.住宅の配置図・平面図・立面図・矩計図
    8.施工業者の建設業法の許可証の写し
    9.交付決定前着手届*
    10.その他市長が必要と認める書類*
    ★主要構造部材の要件を満たした上で、内装等の申請を行う場合に追加で提出
    11.内装等事業木びろい表(計画)*
    12.契約書、見積書等の費用が確認できる書類*
    13.施工又は設置個所が確認できる図面*
    * 該当する場合に提出


    書類の提出先〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-6-1
    表小路仮庁舎9階(仙台パークビル)
    仙台市経済局農林企画課森林管理係 宛


    <参考/申請書ダウンロード先>
    仙台市・仙台市産材利用促進支援補助金事業ページ:
    https://www.city.sendai.jp/rinmu/kurashi/shizen/norinsuisan/ringyo/mokuzairiyou.html

    申請の手引きはこちら

    イマだけの補助金で、お得に新築住宅を建てよう!
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    2025年6月 4日

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