2025年3月25日

住宅省エネ2025キャンペーン

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新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

オトクな補助金を使える今が新築・リフォームのタイミング!
創和ハウジングにお任せください。


新築住宅が活用できる補助金

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  • 高い省エネ性能を有する新築住宅を補助

    世帯を問わずGX志向型住宅を新築・購入する場合や、子育て世帯または若者夫婦世帯が長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築・購入する場合に補助対象となります。

    また今年度から、賃貸用に供することを目的とした住宅の新築する場合にも補助が出ます。



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  • 高効率給湯器の導入を促進

    新築住宅取得者が一定の性能を満たす高効率給湯器を導入・リース契約した場合に対象となります。

    エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームに定額を補助。
    加算要件があり、性能に応じて金額が決まります。



既存住宅のリフォームが活用できる補助金
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  • 断熱改修やエコ住宅設備設置などの
    リフォームに対して補助

    必須工事と任意工事があり、必須工事については2カテゴリー以上を実施した場合に対象になります。

    1申請当たりの補助額合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。



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  • 高い断熱性能の窓への改修で、1/2相当を補助

    対象製品を用いたリフォーム(ガラス交換、内窓設置、外窓設置、ドア交換)が対象です。
    工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより補助金額は異なります。
    上限は200万円。
    1申請当たりの補助額合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。



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  • 高効率給湯器の導入を促進

    既存住宅のリフォーム、給湯器の交換をすることを条件に購入した既存住宅に、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入・リース契約した場合に対象となります。

    エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームに定額を補助。
    加算要件があり、性能に応じて金額が決まります。



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  • 小型の省エネ型給湯機の導入を促進

    賃貸集合住宅のオーナー等が、従来型の給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ、エコフィール)に交換する工事が対象です。

    なお、リースにより、従来型給湯器を補助対象機器に交換した場合も補助対象になります。


補助金

参考リンク

住宅省エネ2025キャンペーン公式サイト:https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/

2025年3月24日

3/22(土)北久里浜桜まつり大盛況でした!

当日は、創和ハウジングブースにお越しいただきありがとうございました。
わたし達スタッフにとっても楽しい1日でした。

ご参加いただいたお子さまの制作の様子です。
お家でもたくさん遊んでくださいね!


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北久里浜桜まつりに出店します。

昨年に引き続き、
「北久里浜桜まつり」の参加が決定しました!

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【開催日】2025年3月22日(土)
【時 間】10:00~16:00(雨天中止)
【場 所】根岸公園(交通公園)
     神奈川県横須賀市根岸町3-17

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当社のInstagramフォローで、
「親子で作ろう!かんたん風車づくり」に無料でご参加いただけます!
風でぐるぐるぐるぐる...
もちろん走ってもぐるぐる回る!
お外でもお家でも遊べる楽しいおもちゃになること間違いなし。
※ 材料切れにより、別工作になる可能性があります

ぜひ、ご家族で創和ハウジングブースまでお越しください。

その他に会場では、
根岸公園(交通公園)にて、フリーマーケット、模擬店、ビンゴ大会など盛りだくさんのイベントを開催!

横須賀市内でも桜の名所と名高い根岸公園。
キレイな桜を見ながらお祭りを楽しんでくださいね。
皆さまのお越しを心よりお待ちしております!

<参考>
北久里浜桜まつり詳細:https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/event/2750/documents/r6sakura.pdf

2025年3月21日

新築住宅の立地等の除外要件

本事業は、以下の①~④のいずれかに該当する新築住宅は、補助対象になりません。
ただし、①~③に該当する場合であっても、建替に該当する新築住宅は補助対象とします。

なお、交付申請にあたっては、建築士が該当の有無について各自治体等に確認し、その結果を申告する必要があります。

※ 建替とは、新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅を自ら除却(解体工事を発注)し、その土地に新築住宅を建築することをいいます。(分譲住宅に建替はありません)

①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
②「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る)」に立地する住宅
③「市街化調整区域」であって「『土砂災害警戒区域』もしくは『浸水想定区域』」に立地する住宅
④ 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨が公表された住宅


①③のうち土砂災害(特別)警戒区域
②災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)の判定基準例

  • 1.敷地と住宅の一部が区域内1.敷地と住宅の一部が区域内
  • 2.敷地の一部が区域内、住宅は区域外2.敷地の一部が区域内、住宅は区域外


③のうち、浸水想定区域の判定基準例

  • 1.敷地の一部と住宅の全てが区域内1.敷地の一部と住宅の全てが区域内
  • 2.敷地と住宅の一部が区域内2.敷地と住宅の一部が区域内
  • 3.敷地の一部が区域内、住宅は区域外3.敷地の一部が区域内、住宅は区域外



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新築住宅の省エネ性能

本事業の補助対象となる新築住宅の省エネ性能は以下の通りです。

GX志向型住宅ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅です。

戸建住宅住宅の立地に応じた①~④のすべてに該当する住宅

省エネ性能一般(右記以外)寒冷地※1または
低日射地域※2
多雪地域※3または
都市部狭小地等※4
① 断熱等性能等級等級6以上等級6以上等級6以上
② 再生可能エネルギーを除く
 一次エネルギー消費量削減率
35%以上35%以上35%以上
③ 再生可能エネルギーを含む
 一次エネルギー消費量削減率
100%以上75%以上(要件なし)
④ 高度エネルギーマネジメントの導入※5後日公表後日公表後日公表
※1 本事業の「寒冷地」とは、省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
※2 本事業の「低日射地域」とは、省エネ基準における年間の日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域をいいます。
※3 本事業の「多雪地域」とは、建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書に規定する基準により、自治体又は特定行政庁が「多雪地域」に指定する地域をいいます。
※4 本事業の「都市部狭小地等」とは、a)〜c)のいずれかに該当し、敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。
a) 第一種または第二種低層住居専用地域
b) 第一種または第二種中高層住居専用地域
c) 条例により北側斜線規制が定められている地域
※5 HEMSにより、住宅が使用するエネルギーの見える化及び設備・機器が制御できる手法を導入すること(詳細決定後、公表します)


共同住宅※1建物の住宅用途部分が占める階数に応じた①~④のすべてに該当する住宅

省エネ性能住宅用途部分が占める階数※2
3以下4・56以上
① 断熱等性能等級等級6以上等級6以上等級6以上
② 再生可能エネルギーを除く
 一次エネルギー消費量削減率
35%以上35%以上35%以上
③ 再生可能エネルギーを含む
 一次エネルギー消費量削減率
75%以上50%以上(要件なし)
④ 高度エネルギーマネジメントの導入※3後日公表後日公表後日公表
※1 共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、公表します。
※2 住宅用途部分が過半を占める階の数で判定します。
※3 HEMSにより、住宅が使用するエネルギーの見える化及び設備・機器が制御できる手法を導入すること(詳細決定後、公表します)



長期優良住宅(戸建/共同住宅※1長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられているもので、所管行政庁(都道府県、市区町村等)にて認定を受けた住宅です。


住宅の建て方に応じた①②のいずれにも該当する住宅

省エネ性能戸建共同住宅※1
① 断熱等性能等級等級5以上等級5以上
② 一次エネルギー消費量等級等級6以上等級6以上
※1 共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、公表します。



ZEH水準住宅(戸建/共同住宅※1一定の省エネ性能を満たす住宅です。


住宅の建て方に応じた①②のいずれにも該当する住宅

省エネ性能戸建共同住宅※1
① 断熱等性能等級等級5以上等級5以上
② 再生可能エネルギーを除く
 一次エネルギー消費量削減率
20%以上20%以上
※1 共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、公表します。



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子育てグリーン住宅支援事業/新築住宅

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注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入世帯を問わず、グリーン住宅支援事業者と契約し「GX志向型住宅」を新築する場合や、子育て世帯または若者夫婦世帯が、グリーン住宅支援事業者と契約し「長期優良住宅・ZEH水準住宅」を新築・購入する場合、補助対象となります。
詳しい要件は以下の通りです。

対象となる方以下の①②を満たす方が対象になります。

下表に示す補助対象住宅の対象となる世帯である。

補助対象住宅対象となる世帯
GX志向型住宅すべての世帯
長期優良住宅
ZEH水準住宅
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

なお、子育て世帯、若者夫婦世帯とは下表に示す通りとします。
子育て世帯とは申請時点において、子を有する世帯。

※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成18(2006)年4月2日以降出生)とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)の子とする。
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。

※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下(すなわち、昭和59(1984)年4月2日以降出生)とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)とする。


グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結し注文住宅の新築する、または不動産売買契約を締結し新築分譲住宅の購入をする方
「グリーン住宅支援事業者」は、建築主・購入者に代わり交付申請等の手続きを行い、交付を受けた補助金を建築主・購入者に還元する者として、予め本事業に登録した住宅事業者です。
※ 令和6年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。


対象となる新築住宅住宅の分類は、所在階を問わず、建て方によって下表の分類とします。

戸建住宅1つの住戸を有する建物(店舗併用住宅を含む)
共同住宅2つ以上の住戸を有する建物(二世帯住宅、マンション、長屋を含む)
※二世帯住宅の扱いについての詳細はこちら


以下のを満たす住宅が対象になります。

証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
対象となる住宅の性能の詳細はこちら

所有者(建築主・購入者)自らが居住する
「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認します。

住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
「床面積」は、建築基準法の「床面積」で確認します。

住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
立地等の除外要件の詳細はこちら

未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、建築基準法に基づく検査済証の発出日で確認します。

2026年1月31日の時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
基礎工事より後の工程の工事出来高が、補助額以上※1であることを言います。
(2026年1月31日時点で、住宅が竣工している必要はありません。)
交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。
ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告(完了報告の提出でも可)※2する必要があります。
※1 共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数(申請しない住戸数も含む)を乗じた金額以上
※2 2026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局から当該交付申請が却下され、既に交付決定されている場合は、当該交付が取り消しされます。

対象となる期間契約日、工事等以下のの期間を満たし、かつ注文住宅の新築では新築分譲住宅の購入ではを満たす場合、対象となります。


「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するものが対象となります。

2024年11月21日時点で、着手可能な工事杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、
電気、土台敷、外構
×2024年11月21日時点で着手済の場合は、
対象とならない工事
地上階の柱、壁、梁、屋根
※ 一体的に実施される床工事を含む

一定以上の出来高の工事完了
基礎工事より後の工程の工事の着手~2026年1月31日まで
交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。
ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告(完了報告の提出でも可)する必要があります。
※ 2026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局から当該交付申請が却下され、既に交付決定されている場合は、当該交付が取り消しされます。

工事請負契約日の期間【注文住宅の新築】
契約期間は問いません。
ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

不動産売買契約【新築分譲住宅の購入】
契約日は問いません。
原則、交付申請(予約を含む)までに締結されている必要があります。
なお、新築分譲住宅は、住宅購入者が決定していない時点においても、住宅購入者に係る要件以外の要件を満たしている場合、交付申請を行うことが可能です。
※ 所定の期限までに要件を満たす購入者に販売(契約)し、購入者と完了報告を行うことが条件となります。


補助額補助対象住宅ごとの補助額は、下表に示す通りです。
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除却※1を行う場合に一定額の加算を受けることができます。

補助対象住宅1戸あたりの補助額古家除却※1を伴う場合の
補助加算額
GX志向型住宅160万円なし
長期優良住宅80万円20万円※2
ZEH水準住宅40万円
※1 新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。
※2 複数の古家を除却した場合も、1戸を上限とします。


手続き期間 交付申請の予約
申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月14日まで)

交付申請
申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

(交付申請時点で一定以上の出来高工事が完了していない場合)一定以上の出来高工事の完了の報告
交付申請の提出~2026年1月31日まで

※ 締切は予算の執行状況に応じて公表します。
※ 交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。


完了報告期間交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

戸建住宅交付決定 ~ 2026年7月31日
共同住宅で階数が10以下交付決定 ~ 2027年4月30日
共同住宅で階数が11以上交付決定 ~ 2028年2月29日
※ 階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。(例:地下1階、地上9階の建物の階数は10)


その他

  • 本補助金の重複について
  • *1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。

    *1つの住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。

    *「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「新築分譲住宅の購入」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

    *「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

    *「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

  • 先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業または賃貸集合給湯省エネ2025事業との重複について
  • 「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」または「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の補助金の交付を受けることはできません。

  • 他の補助金との併用
  • 当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
    なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

  • 事務局が行う調査への協力
  • 本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。
    協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。


    その他の補助金を見る

    補助金


    賃貸住宅の新築建築主等がグリーン住宅支援事業者と契約し、GX志向型、長期優良又はZEH水準の住宅性能を有する賃貸用に供することを目的とした住宅(以下、賃貸住宅)を新築する場合、補助対象となります。
    詳しい要件は以下の通りです。

    <注意>
    賃貸住宅の新築で補助金を受けようとする場合は、交付申請前に事務局に相談(以下、「事前相談」)し、それぞれ要件を満たすことの確認を受ける必要があります。
    (GX志向型住宅については、事前相談を行う必要はありません。)

    対象となる方 グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結※1し、賃貸住宅※2を新築する方

    新築する賃貸住宅の建築主かつ賃貸オーナーである個人又は法人であること
    (住宅の購入による賃貸オーナーは補助対象外)

    「グリーン住宅支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを行い、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録した住宅事業者です。

    ※1 グリーン住宅支援事業者が自ら建築(いわゆる自社施工)し、賃貸に供する住宅も補助対象となります。所定の手続きが必要です。
    ※2 令和6年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。


    対象となる新築住宅住宅の分類は、所在階を問わず、建て方によって下表の分類とします。

    戸建住宅1つの住戸を有する建物(店舗併用住宅を含む)
    共同住宅2つ以上の住戸を有する建物(二世帯住宅、マンション、長屋を含む)
    ※二世帯住宅の扱いについての詳細はこちら

    以下のを満たす住宅が対象になります。
    ただし、長期優良住宅・ZEH水準住宅として補助を受ける場合はも満たす必要があります。

    証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
    対象となる住宅の性能の詳細はこちら

    建築主が賃貸の用に供することを目的に新築している
    建築⼯事届において「貸家」として届出がされていることを確認します。

    住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
    「床面積」は、建築基準法の「床面積」で確認します。

    住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
    立地等の除外要件の詳細はこちら

    未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
    「完成」は、建築基準法に基づく検査済証の発出日で確認します。

    2026年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
    基礎工事より後の工程の工事の出来高が、補助額以上※1であることを言います。
    (2026年1月31日時点で、住宅が竣工している必要はありません。)
    交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。
    ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告(完了報告の提出でも可)※2する必要があります。
    ※1 共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数(申請しない住戸数も含む)を乗じた金額以上
    ※2 2026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局から当該交付申請が却下され、既に交付決定されている場合は、当該交付が取り消しされます。

    所定の入居募集を行っていること
    交付申請を行った賃貸住宅は、交付決定から完了報告の承認までの期間、住宅省エネ2025キャンペーン公式ホームページ上で「子育てグリーン≪賃貸≫住宅」として公表されます。
    本事業の要件である「入居募集」とは、当該本ホームページにおける公表のことをいいます。
    また、「募集期間」とは、当該本ホームページに公表された期間をいいます。

    補助対象住宅募集期間募集対象募集家賃
    GX志向型住宅3ヶ月以上
    または
    募集対象(右記)との
    賃貸借契約締結まで
    すべての世帯要件なし
    長期優良住宅
    ZEH水準住宅
    子育て世帯
    若者夫婦世帯
    補助金額を勘案した
    合理的な優遇家賃
    (子育て等優遇家賃)
    ※ 長期優良住宅及びZEH水準住宅については、事前相談において、妥当な金額が設定されていることを確認します。

    本事業における長期優良住宅またはZEH水準住宅の賃貸住宅は、事務局が事前相談により確認した「子育て等優遇家賃」に基づいて、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定した「入居募集」を行う住宅(住戸)を補助対象とします。
    よって、事前相談以前に賃貸借契約を締結している住宅(住戸)は、入居世帯の属性に関わらず補助対象になりません。
    また、事前相談時点で独自に募集を行っている場合、当該募集の取り下げや条件変更を求められることがあります。

    子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準(子育て等配慮技術基準)に適合していること
    長期優良住宅またはZEH水準住宅は、事務局が定める以下ⅰ)~ⅳ)に係るすべての技術基準を満たす賃貸住宅に限り、補助対象とします。
    なお、交付申請にあたっては、事務局に事前相談を行い、当該技術基準を満たすことの確認を受ける必要があります。

    補助対象住宅技術基準
    GX志向型住宅要件なし
    長期優良住宅
    ZEH水準住宅
    ⅰ)住宅内の事故防止段差が小さい床、手すりの設定、
    窓やバルコニーからの転落防止
    子育て等
    配慮技術基準
    詳細
    ⅱ)子供の様子の見守りリビングやダイニングを見渡せる
    キッチンの対面化
    ⅲ)不審者の侵入防止防犯性能に優れた玄関ドアと窓、
    防犯カメラの設置
    ⅳ)災害への備え避難時の障害になりにくいドアと
    吊り戸棚等の設置
    ≪長期優良住宅・ZEH水準住宅≫賃貸住宅に係る事前相談について


    対象となる期間契約日、工事等以下のの期間を満たす場合、対象となります。

    工事請負契約日の期間
    契約期間は問いません。
    ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

    「基礎工事より後の工程の工事」への着手
    2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するものが対象となります。

    2024年11月21日時点で、着手可能な工事杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、
    電気、土台敷、外構
    ×2024年11月21日時点で着手済の場合は、
    対象とならない工事
    地上階の柱、壁、梁、屋根
    ※ 一体的に実施される床工事を含む

    一定以上の出来高の工事完了
    基礎工事より後の工程の工事の着手~2026年1月31日まで
    交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。
    ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告(完了報告の提出でも可)する必要があります。
    ※ 2026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局から当該交付申請が却下され、既に交付決定されている場合は、当該交付が取り消しされます。


    補助額補助対象住宅ごとの補助額は、下表に示す通りです。
    長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除却※1を行う場合に一定額の加算を受けることができます。

    補助対象住宅1戸あたりの補助額古家除却※1を伴う場合の
    補助額の加算額
    GX志向型住宅160万円なし
    長期優良住宅80万円※220万円/戸※3
    ZEH水準住宅40万円※2
    ※1 賃貸住宅の建築主かつ賃貸オーナーまたはその親族(建築主が個人である場合に限る)が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
    また、古家と新築する賃貸住宅の所在地が同じ場合に限ります。
    ※2 補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50%です。(事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円/戸、ZEH水準住宅の場合20万円/戸として取り扱います。)
    ※3 建替前後が共同住宅である場合、「解体した共同住宅の住戸数」または「新築する賃貸共同住宅のうち補助対象要件を満たす住戸数」のいずれか小さい戸数について加算を受けることができます。


    手続き期間 (長期優良住宅またはZEH水準住宅の場合)事前相談
    相談受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年10月31日まで)
    ≪長期優良住宅・ZEH水準住宅≫賃貸住宅に係る事前相談について>

    交付申請の予約
    申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月14日まで)

    交付申請
    申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

    (交付申請時点で一定以上の出来高工事が完了していない場合)一定以上の出来高工事の完了の報告
    交付申請の提出~2026年1月31日まで

    ※ 締切は予算の執行状況に応じて公表します。
    ※ 交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。


    完了報告期間賃貸住宅の完了報告は、原則賃貸借契約の締結後に行うものとし、下表のとおり賃貸借契約に至らない賃貸住宅と完了報告期間を分けて設定します。

    補助対象住宅賃貸借契約※2を締結賃貸借契約を未締結
    戸建住宅交付決定 ~ 2026年7月31日2026年6月1日 ~ 年7月31日
    共同住宅で階数※1が10以下交付決定 ~ 2027年4月30日2027年3月1日 ~ 4月30日
    共同住宅で階数※1が11以上交付決定 ~ 2028年2月29日2028年1月1日 ~ 2028年2月29日
    ※1 階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。(例:地下1階、地上9階の建物の階数は10)
    ※2 長期優良住宅またはZEH水準住宅は、住宅省エネ2025キャンペーン公式ホームページ上での「子育てグリーン≪賃貸≫住宅」としての公表後3ヵ月間は、子育て世帯または若者夫婦世帯と締結する賃貸借契約に限ります。


    その他

  • 本補助金の重複について
  • *1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。

    *1つの住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。

    *「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「新築分譲住宅の購入」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

    *「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

    *「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

  • 先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業または賃貸集合給湯省エネ2025事業との重複について
  • 「「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」または「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の補助金の交付を受けることはできません。

  • 他の補助金との併用
  • 当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
    なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

  • 事務局が行う調査への協力
  • 本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。
    協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。

    その他の補助金を見る

    補助金

    参考リンク

    子育てグリーン住宅支援事業公式サイト:https://kosodate-green.mlit.go.jp/

    リフォーム瑕疵保険等への加入

    kosodategreen_reform_icon04.png
    ※ 2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合に対象になる工事

    対象となる期間内に契約した、実施する工事について、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入を対象とします。
    保険の加入については住宅瑕疵担保責任保険法人へお問い合わせください。

    住宅瑕疵担保責任保険法人・株式会社住宅あんしん保証
    ・ハウスプラス住宅保証株式会社
    ・株式会社日本住宅保証検査機構
    ・株式会社ハウスジーメン
    ・住宅保証機構株式会社



    補助額7,000円/契約


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    空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

    kosodategreen_reform_icon04.png
    ※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合に対象になる工事

    本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。


    対象となる工事の基準

    対象設備基準
    空気清浄機能・
    換気機能付きエアコン
    次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、
    または換気機能を有するエアコン

    一 国、地方公共団体または独立行政法人(以下「国等」という)が運営する試験機関等
    二 国等の認可等を受けた試験機関等
    三 法令または条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等


    補助額冷房能力に応じた補助額×設置台数の合計を​補助額とします。​

    エアコンの冷房能力補助額
    3.6kW以上27,000円/台
    2.2kW超~3.6kW未満24,000円/台
    2.2kW以下20,000円/台


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    バリアフリー改修

    kosodategreen_reform_icon04.png
    ※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合に対象になる工事

    下表を満たす工事を対象とします。
    なお、「衝撃緩和畳の設置」については、本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。


    対象となる工事の基準

    対象工事概要詳細
    手すりの設置便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びに
    これらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
    転倒予防もしくは移動または移乗動作に資することを目
    的として手すりを取り付けるものをいい、手すりの取付
    けに当たって工事(ネジ等で取り付ける簡易なものを含
    む)を伴わない手すりの取付けは含まれない。
    段差解消便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びに
    これらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事
    (勝手口その他屋外に面する開口の出入口および上がり
    かまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくす
    る工事を含む)
    敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの
    設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わ
    ない踏み台、段差解消板、スロープ等の据え置き等は含
    まれない。
    廊下幅等の拡張介助用の車いすで容易に移動するために
    通路または出入口の幅を拡張する工事
    通路または出入口(以下「通路等」という)の幅を拡張
    する工事であって、工事後の通路等(当該工事が行われ
    たものに限る)の幅が、おおむね 750mm 以上(浴室の
    出入口にあってはおおむね 600mm 以上)であるものを
    いい、通路等の幅の拡張を伴わない単なるドアの取り替
    えは含まない。
    衝撃緩和畳の設置事務局に登録された製品を利用し、衝撃緩和畳を新設または入れ替えにより設置する工事
    (4.5畳以上設置する場合に限る)


    対象となる製品の基準

    対象工事基準
    手すりの設置製品登録はありません。
    「対象となる工事の基準」を満たしているかご確認ください。
    段差解消
    廊下幅等の拡張
    衝撃緩和畳の設置畳床がJIS A5917:2018に規定する「衝撃緩和型畳床」と
    同等以上の性能を有すること。


    対象工事内容ごとの補助額工事箇所数によらず、工事の種類に応じた補助額とします。​

    対象工事補助額
    手すりの設置6,000円/戸
    段差解消7,000円/戸
    廊下幅等の拡張28,000円/戸
    衝撃緩和畳の設置21,000円/戸



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    2025年3月19日

    防災性向上改修

    kosodategreen_reform_icon04.png
    ※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合に対象になる工事

    本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

    なお、リフォーム工事を行う窓の性能によっては、「先進的窓リノベ2025事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
    詳しくは先進的窓リノベ2025事業のページをご確認ください。
    (同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。)


    対象となる製品の基準

    対象設備基準
    「JIS R 3109:2018 建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法」に基づき実施する試験により、
    屋根瓦の破片相当以上の飛来物の衝突に対して安全性を有することが確認された合わせガラスまたは
    合わせ複層ガラスであること。


    対象工事内容ごとの補助額1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 を補助額とします。
    ※「開口部の断熱改修」、「防犯性の向上に資する開口部の改修」または「防災性の向上に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合、より高い補助額に該当する交付を受けることができます。

    大きさの区分ガラス交換※1外窓交換
    面積※21箇所あたりの補助額面積※31箇所あたりの補助額
    1.4㎡以上18,000円2.8㎡以上41,000円
    0.8㎡以上1.4m²未満12,000円1.6㎡以上2.8㎡未満27,000円
    0.1㎡以上0.8㎡未満7,000円0.2㎡以上1.6㎡未満16,000円
    ※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象になりません。
    ※2 ガラスの寸法とする。
    ※3 外窓のサッシ枠の枠外寸法とする。


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    子育て対応改修

    kosodategreen_reform_icon04.png
    ※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合に対象になる工事

    「家事負担の軽減に資する設備を設置する工事」、「防犯性の向上に資する開口部の改修工事」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事」は本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

    なお、「防犯性の向上に資する開口部の改修工事」「生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事」について、リフォーム工事を行う窓の性能によっては、「先進的窓リノベ2025事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
    詳しくは先進的窓リノベ2025事業のページをご確認ください。
    (同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。)



    対象となる製品の基準家事負担の軽減に資する住宅設備の基準

    対象設備基準
    ビルトイン食器洗機電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型であること。
    掃除しやすい
    レンジフード
    次の(1)~(3)のすべてを満たすものであること。

    (1)電気用品安全法に規定する「換気扇」であること。
    (2)レンジフードのファンの形態が「遠心送風機型」であること。
    (3)次の a)~d)のいずれかの部品を備えている場合にそのすべて※1が①または②の仕様構造に
       なっていること。

      a) 整流板
      b) グリスフィルター
      c) ファン
      d) 油受け皿

      ① 工具を使用することなく、使用者が着脱可能であることで、洗い掃除を可能としているもの。
      ② レンジフードの清掃の際、水(ぬるま湯)や台所用洗剤によって、油煙汚れを除去し易くする目的で、
       「はつ油(性)処理」※2、「親水(性)処理」※3または「ホーロー(琺瑯)処理」※4のいずれかの表面処理を
       施したもの。
    ビルトイン
    自動調理対応コンロ
    JIS S2103:2019に規定する「ガスこんろ」または、電気用品安全法に規定する「電磁誘導加熱式調理器」の
    うち、組込型で(1)及び(2)の機能を有すること。

    (1)こんろ部に、設定した温度に自動で調節する自動温度調節機能があること。
    (2)こんろ部またはグリル部に、調理開始から調理終了まで手動で操作を行わずに調理する自動調理機能が
       あること。なお、炊飯機能を必須とする。
    浴室乾燥機電気用品安全法に規定する「電気乾燥機」、「電気温風器」、「換気扇」または「ファンコイルユニットおよび
    ファン付コンベクター」で、乾燥運転時に、換気運転(換気扇との連動も可)と連動し、温風で浴室内や
    浴室内に干された衣類の乾燥を行うもの(浴室内の天井または壁に設置されるものに限る)であること。
    宅配ボックス次の(1)~(4)のすべてを満たすものであること。

    (1)保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること。
    (2)保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること。
    (3)使用時の安全性及び保安性が確保されていること。
    (4)表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること。
    ※1 機械的構造により、油煙汚れが付着しにくい部品を除く。
    ※2 はつ油(性)処理とは、油分をはじくことで、表面に付着しにくい特徴を有した表面処理をいう。
    ※3 親水(性)処理とは、水となじむ(親和する)ことで、付着した油分を浮かび上がらせて、汚れを落とし易くする特徴を有した表面処理をいう。
    ※4 ホーロー(琺瑯)処理とは、表面のガラス質により、表面の平滑性、稠密性が向上することで、油分が染み込まず、落とし易くなる特徴を有した表面処理をいう。



    防犯性の向上に資する窓・ドア等の基準

    対象設備基準
    窓・ドア「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建物部品(CP マークを取得したもの)
    であること。



    生活騒音への配慮に資する窓・ドア等の基準

    対象設備基準
    窓・ドア既存のサッシに内窓を設置して二重窓とすること、JIS A4706:2015(サッシ)に規定する遮音性能がT1以上である
    ものに交換すること、または品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める透過損失等級(外壁開口部)の等級2以上
    であるものに交換すること。



    生活騒音への配慮に資するガラスの基準

    対象設備複層ガラスの
    ガラス厚み
    断熱構造サッシ
    (開閉形式問わず)
    アルミ製サッシ
    開き系引き系、
    上げ下げ、
    オーニング
    出窓
    複層ガラス一方が公称3㎜以上、
    他方が公称3㎜以上
    一方が公称3㎜以上、
    他方が公称4㎜以上
    一方が公称3㎜以上、
    他方が公称5㎜以上
    ※ 複層ガラスの中空層は、6mm以上、16mm以下が対象となります。
    ※ 三層複層ガラス、真空複層ガラス、リフォーム専用ガラス(アタッチメント付きガラス、真空ガラス)は、対象となりません。



    キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事の基準*キッチンセットの「移設」による対面化改修は対象となりません。
    *改修前のキッチンが対面キッチンである場合は、対象となりません。

    改修前改修後
    設備以下① ~ ④のすべてを有する

    ① キッチン用シンク(給排水設備と接続されていること)
    ② 調理台
    ③ コンロ(IHクッキングヒーター含む)
    ④ 調理室用の換気設備
    レイアウト右に該当しないもの①から③の少なくとも2つ以上の設備に正対して
    立った位置から、リビングまたはダイニングの過半を
    見渡すことができる。
    基準の詳細はこちら



    対象工事内容ごとの補助額家事負担軽減に資する住宅設備設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。
    ただし、共同住宅等に設置する共用の宅配ボックスについては、以下の補助額に、設置するボックス数と20のいずれか小さい数を乗じて算出した補助額とします。

    家事負担軽減に資する住宅設備の種類補助額
    ビルトイン食器洗機25,000円/戸
    掃除しやすいレンジフード13,000円/戸※1
    ビルトイン自動調理対応コンロ15,000円/戸※1
    浴室乾燥機23,000円/戸
    宅配ボックス住戸専用の場合※211,000円/戸
    共用の場合11,000円/ボックス※3
    ※1「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
    ※2 共同住宅においては、単数のボックスなど​当該住戸用に独立して設置された宅配ボックス​に限ります。​
    ※3 例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は44,000円となります。



    防犯性の向上に資する開口部の改修1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数を補助額とします。
    ※「開口部の断熱改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性向上改修」に重複して性能を満たしている場合、より高い補助額に該当する交付を受けることができます。

    大きさの区分外窓交換ドア交換
    面積※11箇所あたりの
    補助額
    面積※11箇所あたりの
    補助額
    2.8m²以上37,000円開戸:1.8㎡以上
    引戸:3.0㎡以上
    53,000円
    1.6㎡以上2.8㎡未満26,000円
    0.2㎡以上1.6㎡未満22,000円開戸:1.0㎡以上1.8㎡未満
    引戸:1.0㎡以上3.0㎡未満
    38,000円
    ※1 外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。



    生活騒音への配慮に資する開口部の改修1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数を補助額とします。
    ※「開口部の断熱改修」、「防犯性の向上に資する開口部の改修」または「防災性向上改修」に重複して性能を満たしている場合、より高い補助額に該当する交付を受けることができます。






    ガラス交換※1内窓設置外窓交換ドア交換
    面積※21枚
    あたりの
    補助額
    面積※31箇所
    あたりの
    補助額
    面積※31箇所
    あたりの
    補助額
    面積※31箇所
    あたりの
    補助額
    1.4m²以上11,000円2.8m²以上12,500円2.8m²以上25,000円開戸:1.8m²以上
    引戸:3.0m²以上
    36,000円
    0.8m²以上
    1.4m²未満
    8,000円1.6m²以上
    2.8m²未満
    10,000円1.6m²以上
    2.8m²未満
    20,000円
    0.1m²以上
    0.8m²未満
    3,000円0.2m²以上
    1.6m²未満
    8,500円0.2m²以上
    1.6m²未満
    17,000円開戸:1.0m²以上1.8m²未満
    引戸:1.0m²以上3.0m²未満
    32,000円
    ​​※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象になりません。
    ※2 ガラスの寸法とする。
    ※3 内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。



    キッチンセットの交換を伴う対面化改修

    対象工事の種類補助額
    キッチンセットの交換を伴う対面化改修91,000円/戸
    ※ 本項目で補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」または「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。


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    エコ住宅設備の設置

    kosodategreen_reform_icon03.png
    ※ 必須工事の1カテゴリーに該当

    本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

    なお、高効率給湯器の設置については、「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
    詳しくは、「給湯省エネ2025事業」のページ、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」のページをご確認ください。
    (同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。)


    対象となる工事の基準

    対象設備基準
    太陽熱利用システム強制循環式のもので、JIS A4112:2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と
    同等以上の性能を有することが確認できること。
    (蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021に規定する太陽蓄熱槽と
    同等以上の性能を有することが確認できること。)
    節水型
    トイレ
    掃除しやすい機能を
    有するもの以外
    JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、
    JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」
    またはJIS A5207:2019 またはJISA5207:2022 に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」もしくは
    「専用洗浄弁式Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。
    掃除しやすい機能を
    有するもの
    上記の節水に関する基準に加え、(1)~(3)のいずれかを満たすトイレであること。

    (1)総高さ700mm 以下に低く抑えていること。
    (2)背面にキャビネット(造作されたものを除く)を備え、洗浄タンクを内包していること。
    (3)便器ボウル内を除菌※1する機能を備えていること。
    高断熱浴槽JIS A5532:2011 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。
    高効率
    給湯器
    ヒートポンプ給湯機
    (エコキュート)
    JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が
    3.0 以上(ただし寒冷地仕様は2.7 以上)であること。
    潜熱回収型ガス給湯器
    (エコジョーズ)
    給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。
    給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7%以上であること。
    潜熱回収型石油給湯機
    (エコフィール)
    油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。
    石油給湯機の直圧式にあって、モード熱効率が81.3%以上であること。
    石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6%以上であること。
    電気ヒートポンプ・
    ガス瞬間式併用型給湯器
    (ハイブリッド給湯機)
    熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで
    貯湯タンクを持ち、年間給湯効率(JGKAS A705)が102%以上であること
    節湯水栓JIS B2061:2023 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。
    蓄電池定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて
    令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
    ※1 第三者機関により、99%以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは除く。


    対象工事内容ごとの補助額設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。

    エコ住宅設備の種類補助額
    太陽熱利用システム30,000円/戸
    高断熱浴槽32,000円/戸
    高効率給湯器30,000円/戸
    蓄電池64,000円/戸



    設備の種類に応じた補助額×設置台数の合計を補助額とします。
    エコ住宅設備の種類補助額
    節水型トイレ掃除しやすい機能を有するもの以外21,000円/台
    掃除しやすい機能を有するもの23,000円/台
    節湯水栓6,000円/台


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    開口部の断熱改修

    kosodategreen_reform_icon01.png
    ※ 必須工事の1カテゴリーに該当

    本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
    開口部の断熱改修は、断熱性能(ZEHレベル)や建築物省エネ法に基づく地域区分によって対象となる製品が異なります。
    また、開口部の断熱改修には、「防犯性の向上に資する開口部の改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性向上改修」に重複して該当する工事を含みます。

    なお、リフォーム工事を行う窓の性能によっては、「先進的窓リノベ2025事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
    詳しくは先進的窓リノベ2025事業のページをご確認ください。
    (同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。)


    対象となる工事の基準改修後の開口部の熱貫流率および日射熱取得率が、一定の基準値以下となるよう行う下記のいずれかに該当する断熱改修を対象とします。

    ガラス交換※1既存窓を利用して、複層ガラス等に交換※2するものをいう。
    ※ 詳細は先進的窓リノベ2025事業/ガラス交換を参照ください。
    内窓設置既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、および既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するものをいう。
    ただし、外皮部分に位置する既存外窓(ドア)の開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限る。
    外窓交換既存窓を取り除き、新たな窓に交換するもの、および新たに窓を設置するものをいう。
    ※工法は問いません。
    ドア交換既存のドアを取り除き、新たなドアに交換するもの、および新たにドアを設置するものをいう。
    ※工法は問いません。
    ※1 障子枠(ガラス+フレーム)のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合には、ガラス交換として取扱います。
    ※2ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります。


    熱貫流率 / 日射熱取得率と性能区分コード

    熱貫流率
    (W/(㎡・K))
    1.1
    以下
    1.1超
    1.5以下
    1.5超
    1.9以下
    1.9超
    2.3以下
    2.3超
    2.9以下
    日射熱取得率
    (W/(㎡・K))
    0.52
    以下
    0.65
    以下
    性能区分
    コード
    PSABCYZ


    熱貫流率の基準値

    建て方地域の区分ごとの熱貫流率の基準値※1
    (単位 W/(㎡・K))
    1~2地域3地域4地域5~7地域8地域
    戸建1.9(A)1.9(A)2.3(B)2.3(B)
    共同1.9(A)2.3(B)2.9(C)2.9(C)
    【単位:基準値(性能区分コード)】
    ※1 基準値以下の熱貫流率の製品が対象となります。


    日射熱取得率の基準値

    対象建て方地域の区分ごとの熱貫流率の基準値※1
    (単位 W/(㎡・K))
    1~2地域3地域4地域5~7地域8地域
    窓およびドア戸建0.52(Y)
    共同
    ガラス戸建
    0.65(Z)
    共同
    【単位:基準値(性能区分コード)】
    ※1 基準値以下の日射熱取得率の製品が対象となります。



    本事業のガラス交換においては、下表に示す建具の仕様に応じたガラス中央部の熱貫流率の基準値以下の製品も対象とします。

    建て方サッシ仕様※1地域区分ごとのガラス中央部の熱貫流率の基準値
    (単位 W/(㎡・K))
    1~2地域3地域4地域5~7地域
    戸建樹脂・木1.31.31.91.9
    金属とその他材料の複合0.990.991.41.4
    金属製0.540.541.01.0
    共同樹脂・木1.31.92.82.8
    金属とその他材料の複合0.991.42.22.2
    金属製0.541.01.71.7
    ※1 リフォーム専用ガラスは金属製サッシが前提となります。


    「建具とガラスの組み合わせ」による開口部の熱貫流率(建具の仕様とガラス性能から算出)

    大部分がガラスで構成されている窓等の開口部
    開口部性能区分ごとの熱貫流率


    大部分がガラスで構成されていないドア等の開口部(2ロック、掘込み錠)
    ※ 欄間付のドア、袖付のドア、欄間付の引戸、袖付の引戸には適用できません。

    開口部性能区分ごとの熱貫流率


    対象工事内容ごとの補助額1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数を補助額とします。

    ※「防犯性の向上に資する開口部の改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性の向上に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合、より高い補助額に該当する交付を受けることができます。






    ガラス交換※1内窓設置※2外窓交換ドア交換
    面積※31枚
    あたりの
    補助額
    面積※41箇所
    あたりの
    補助額
    面積※41箇所
    あたりの
    補助額
    面積※41箇所
    あたりの
    補助額
    1.4m²以上14,000円2.8m²以上17,000円2.8m²以上34,000円開戸:1.8m²以上
    引戸:3.0m²以上
    49,000円
    0.8m²以上
    1.4m²未満
    10,000円1.6m²以上
    2.8m²未満
    13,500円1.6m²以上
    2.8m²未満
    27,000円
    0.1m²以上
    0.8m²未満
    4,000円0.2m²以上
    1.6m²未満
    11,000円0.2m²以上
    1.6m²未満
    22,000円開戸:1.0m²以上1.8m²未満
    引戸:1.0m²以上3.0m²未満
    43,000円
    ※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
    ※2 内窓交換を含む。
    ※3 ガラスの寸法とする。
    ※4 内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

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    躯体の断熱改修

    kosodategreen_reform_icon02.png
    ※ 必須工事の1カテゴリーに該当

    本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
    外壁、屋根・天井または床(基礎断熱)の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材(ZEHレベル)を利用する断熱改修を対象とします。


    対象となる工事の基準原則として次のJISに該当し、熱伝導率[W/(m・K)]が0.052以下のノンフロン製品で、性能担保および品質管理体制について、以下の3種類の類型のいずれかを満たすものが対象です。

    該当するJISJIS A9504、JIS A9511、JIS A9521、JIS A9523、JIS A9526、JIS A5905、JIS A5901、JIS A5914
    性能担保および
    品質管理体制
    (1)JIS認証を取得しJISマークが表示されている製品
    (2)JIS認証を取得していないが、第三者により、JISと同等の性能および品質管理体制が確認されているもの
    (3)JISに対し、適切な試験方法と予備試験体数に基づき、JIS Q1000またはJIS Q17050-1による自己適合宣言が行われ、JISと同等以上の性能および品質管理体制を有していることを証する資料等((2)の第三者による確認と同程度のものに限る)の提供を行うことができるもの


    断熱材の区分

    断熱材の
    区分
    熱伝導率
    [W/m・K]
    断熱材の種類の例
    A-10.052~0.051・吹込み用グラスウール断熱材(天井用) LFGW1052、LFGW1352、LFGW1852
    ・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2552、LFRW2551、LFRW3051
    ・インシュレーションファイバー断熱材(ファイバーボード) DIB、DIBP
    A-20.050~0.046・グラスウール断熱材(通常品) GW10-48、GW10-49、GW10-50
    ・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG10-46、GWHG10-47
    ・吹込み用グラスウール断熱材(天井用) LFGW2050
    ・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2547
    B0.045~0.041・グラスウール断熱材(通常品) GW12-45、GW16-45、GW20-42
    ・グラスウール断熱材(高性能品) GWHG10-43、GWHG10-45、GWHG12-43
    ・ロックウール断熱材(LA、LB、LC) RWLA、RWLB、RWLC
    ・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2541、LFRW2545、LFRW3045
    ・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(4 号) EPS4
    ・ポリエチレンフォーム断熱材(1 種1 号、2 号) PE1.1、PE1.2
    C0.040~0.035・グラスウール断熱材(通常品) GW20-40、GW24-38、GW32-36、GW40-36
    ・グラスウール断熱材(高性能品)GWHG14-38、GWHG16-37、GWHG16-38、GWHG20-35、
     GWHG24-35、GWHG24-36、GWHG32-35、GWHG20-36
    ・ロックウール断熱材 RWLD、RWMA、RWMB、RWMC、RWHA、RWHB
    ・インシュレーションファイバー断熱材(ファイバーマット) IM
    ・吹込み用グラスウール断熱材(屋根・床・壁用)
     LFGW2040、LFGW2238、LFGW3240、LFGW3540、LFGW4036、LFGW3238
    ・吹込み用ロックウール断熱材(天井用) LFRW2540、LFRW3040、LFRW3039
    ・吹込み用ロックウール断熱材(屋根・床・壁用) LFRW6038
    ・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(2 号、3 号) EPS2、EPS3
    ・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(1 種) XPS1bA, XPS1bB, XPS1bC
    ・ポリエチレンフォーム断熱材(2 種) PE2
    ・吹込み用セルローズファイバー断熱材 LFCF2540、LFCF4040、LFCF5040
    ・フェノールフォーム断熱材(2 種1 号、3 種1 号) PF2.1A、PF3.1A
    ・フェノールフォーム保温板(3 種1 号) PF-B-3.1
    ・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(A 種3) NF3
    D0.034~0.029・グラスウール断熱材(通常品) GW80-33、GW96-33
    ・グラスウール断熱材(高性能品)GWHG20-34、GWHG24-34、GWHG28-33、GWHG28-34、
     GWHG32-34、GWHG36-32、GWHG38-32、GWHG40-34、GWHG48-33
    ・ロックウール断熱材 RWHC
    ・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(1 号) EPS1
    ・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(2 種) XPS2bA、XPS2bB、XPS2bC
    ・ポリエチレンフォーム断熱材(3 種) PE3
    ・フェノールフォーム断熱材(2 種2 号) PF2.2AⅠ、PF2.2AⅡ
    ・硬質ウレタンフォーム断熱材(1 種) PUF1.1
    ・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(A 種1、2) NF1、NF2
    E0.028~0.023・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(3 種)
     XPS3aA、XPS3bA、XPS3aB、XPS3bB、XPS3aC、XPS3bC
    ・フェノールフォーム断熱材(2 種3 号) PF2.3A
    ・硬質ウレタンフォーム断熱材(1 種、2 種、3 種)
    ・PUF1.2、PUF1.3、PUF2.1A、PUF2.2A、PUF2.2B、PUF2.3、PUF2.4、PUF3.1A、PUF3.1B、
     PUF3.1C、PUF3.1D、PUF3.2A、PUF3.2B、PUF3.2C、PUF3.2D
    ・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(A 種1H、2H) NF1H、NF2H
    F0.022以下・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(3 種) XPS3aD、XPS3bD
    ・フェノールフォーム断熱材(1 種1 号、2 号、3 号) PF1.1A、PF1.2C、PF1.2D、PF1.2E、PF1.3B
    ・フェノールフォーム保温板1 種2 号 PF-B-1.2
    ・硬質ウレタンフォーム断熱材(2 種) PUF2.1B、PUF2.1C、PUF2.1D、
     PUF2.1E、PUF2.2C、PUF2.2D、PUF2.2E、PUF


    対象工事内容ごとの補助額改修後の外壁、屋根・天井⼜は床の施工部分ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、下表に⽰す補助額とします。

    施工
    部分
      断熱材最低使用量(単位:m3(立米)) 一戸あたり
    の補助額
    断熱材の区分※1 A-1/A-2/B/C D/E/F
    熱伝導率
    (単位:W/m・K)
    0.052〜0.035 0.034以下
    住宅種別 戸建住宅 共同(集合)住宅 戸建住宅 共同(集合)住宅
    外壁 11.0 3.1 7.0 1.9 169,000円
    部分断熱の場合※2 5.5※3 1.6 3.5※3 1.0 84,000円
    屋根・
    天井
    12.0 8.0 8.0 5.7 60,000円
    部分断熱の場合※2 6.0 4.0 4.0 2.9 30,000円
      6.0 5.0 3.0 2.3 105,000円
    (基礎断熱の場合) 1.8 0.75 0.9 0.345
    部分断熱の場合※2 3.0※4 2.5 1.5※4 1.2 52,000円
    (基礎断熱の場合) 0.9 0.375 0.45 0.18

    ※1 断熱材区分「A-1」〜「C」と、断熱材区分「D」〜「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区分「D」〜「F」の使用量に1.5を乗じたものを断熱材区分「A-1」〜「C」の使用量に合算して計算することができる。
    ※2「部分断熱」とは、上表に示す部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう。
    ※3 間仕切壁を含む。
    ※4 最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。

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    2025年3月18日

    子育てグリーン住宅支援事業/リフォーム

    kosodategreen_reform_top.png
    リフォーム所有者等が対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。
    詳しい要件は以下の通りです。

    対象となる方以下の①②を満たす方が対象になります。

    グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
    「グリーン住宅支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
    ※ 工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。

    リフォームする住宅の所有者等であること。

    住宅の所有者等・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
    ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
    ・賃借人
    ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
    ※買取再販事業者も対象となります。ただし、買取再販事業者から別の工事施工業者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限ります。


    対象となる住宅

    住宅とは人の居住の用に供する家屋
    本事業は、既存住宅に行うリフォーム工事が対象です。
    既存住宅※1リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築※2から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅(現に人が居住している住宅を含む)をいいます。
    ※1 既存住宅であることを確認する追加書類を求める場合があります。
    ※2 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。


    対象となるリフォーム工事以下のカテゴリー①~⑧に該当するリフォーム工事※1等を対象とします。
    カテゴリー①~③(必須工事※2)に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。
    ただし、カテゴリー④~⑧(任意工事)については、①~③うち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時にあわせて申請する場合のみ補助の対象となります。
    また、1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
    なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

    区分カテゴリー要件
    必須
    工事
    ① 開口部の断熱改修2つ以上のカテゴリーの必須工事※2
    行った
    場合のみ補助対象

    ※同一カテゴリーの工事を複数行っても1つと数えます
    詳細補助額の合計が
    5万円以上で補助対象
    ② 躯体の断熱改修詳細
    ③ エコ住宅設備の設置詳細
    任意
    工事
    ④ 子育て対応改修2つ以上のカテゴリーの必須工事※2を行った上で
    実施する
    場合のみ補助対象
    詳細
    ⑤ 防災性向上研修詳細
    ⑥バリアフリー改修詳細
    ⑦ 空気清浄機能・換気機能付き
    エアコンの設置
    詳細
    ⑧ リフォーム瑕疵保険等への
    加入
    詳細
    ※対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
    ※1 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
    ※2 本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
    また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
    ただし、いずれの場合も、本事業における ①~⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。(他事業の補助額を含めることはできません)


    対象とならないリフォーム工事例以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。

    × ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
    × 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
    × 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
    × 外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアの工事
    × 屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
    × 太陽光発電設備の設置工事
    × 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事
    × リース設備の設置工事
    × 中古品を用いた工事


    対象となる期間 工事請負契約日の期間
    契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。

    対象工事の着手期間
    2024年11月22日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)


    補助額・補助上限 補助額
    対象工事内容ごとの補助額の合計
    (対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください)

    複数回行うリフォーム工事
    同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
    ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

    補助上限
    1戸あたりの補助上限は以下の通りとなります。

    Sタイプ必須工事①~③の
    すべてのカテゴリーを実施
    上限60万円/戸
    Aタイプ必須工事①~③のうち、
    いずれか2つのカテゴリーを実施
    上限40万円/戸
    ※1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー(①~⑧)の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。
    ※本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
    また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
    ただし、いずれの場合も、本事業における ①~⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。(他事業の補助額を含めることはできません)


    手続き期間交付申請の予約
    申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月14日まで)

    交付申請
    申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

    ※締切は予算の執行状況に応じて公表します。
    ※交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。


    その他

  • 本補助金の重複について
  • 「リフォーム」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」または「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けることはできません。

  • 先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業または賃貸集合給湯省エネ2025事業との重複について
  • 「リフォーム」の対象建材・設備は一部、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」においても補助対象となります。対象建材・設備の性能等に応じて、両事業を併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)
    ただし、本事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事については、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」において、重複して補助金の交付を受けることはできません。

  • 他の補助金との併用
  • 同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

  • 事務局が行う調査への協力
  • 本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。
    協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。


    その他の補助金を見る

    補助金

    参考リンク

    子育てグリーン住宅支援事業公式サイト:https://kosodate-green.mlit.go.jp/

    外窓交換(カバー工法)

    対象工事の詳細リフォーム工事を行う窓ごとの補助額は、以下の要素①~③により変わります。
    性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記載されています。

    ・本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる場合があります。(同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません)
    ・「ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

    要素①:
    住宅の建て方
    戸建住宅
    低層集合住宅 (3階以下の建物)
    中高層集合住宅 (4階以上の建物)
    要素②:
    窓の性能区分
    (熱貫流率)
    P(SS)Uw・1.1以下
    SUw・1.5以下
    AUw・1.9以下
    要素③:
    窓のサイズ
    大(L)2.8㎡以上
    中(M)1.6㎡以上 2.8㎡未満
    小(S)0.2㎡以上 1.6㎡未満
    ※ ガラス交換については、既存サッシとの組み合わせによる窓をいいます。


    工事内容

    ガラス交換内窓設置
    外窓交換
    (カバー工法)
    ドア交換
    (カバー工法)
    外窓交換
    (はつり工法)
    ドア交換
    (はつり工法)


    外窓交換(カバー工法)本事業における「外窓」とは、住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できない建具をいいます。
    なお、「カバー工法」とは、既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事をいいます。

    ※ 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。

    jutakusyoene_mado_outsidewindow_co.png


    性能と補助額について1製品あたりの補助額は以下の通りです。

    戸建住宅・低層集合住宅

    窓の性能区分
    【Uw】
    外窓のサイズ<面積>
    大(L)
    <2.8㎡以上>
    中(M)
    <1.6㎡以上、2.8㎡未満>
    小(S)
    <0.2㎡以上、1.6㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    220,000円163,000円109,000円
    S
    【1.5以下】
    149,000円110,000円74,000円
    A
    【1.9以下】
    117,000円87,000円58,000円


    中高層集合住宅

    窓の性能区分
    【Uw】
    外窓のサイズ<面積>
    大(L)
    <2.8㎡以上>
    中(M)
    <1.6㎡以上、2.8㎡未満>
    小(S)
    <0.2㎡以上、1.6㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    266,000円181,000円112,000円
    S
    【1.5以下】
    180,000円122,000円75,000円
    A
    【1.9以下】
    148,000円101,000円62,000円


    補助対象にならない例× 外皮部分に設置しない外窓外皮部分とは外壁ライン上にある熱的境界をいいます。jutakusyoene_mado_outsidewindow_co_ng.png


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    外窓交換(はつり工法)

    対象工事の詳細リフォーム工事を行う窓ごとの補助額は、以下の要素①~③により変わります。
    性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記載されています。

    ・本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる場合があります。(同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません)
    ・「ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

    要素①:
    住宅の建て方
    戸建住宅
    低層集合住宅 (3階以下の建物)
    中高層集合住宅 (4階以上の建物)
    要素②:
    窓の性能区分
    (熱貫流率)
    P(SS)Uw・1.1以下
    SUw・1.5以下
    AUw・1.9以下
    要素③:
    窓のサイズ
    大(L)2.8㎡以上
    中(M)1.6㎡以上 2.8㎡未満
    小(S)0.2㎡以上 1.6㎡未満
    ※ ガラス交換については、既存サッシとの組み合わせによる窓をいいます。


    工事内容

    ガラス交換内窓設置
    外窓交換
    (カバー工法)
    ドア交換
    (カバー工法)
    外窓交換
    (はつり工法)
    ドア交換
    (はつり工法)


    外窓交換(はつり工法)本事業における「外窓」とは、住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できない建具をいいます。
    なお、「はつり工法」とは、既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事をいいます。

    ※ 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
    jutakusyoene_mado_outsidewindow_ha.png


    性能と補助額について1製品あたりの補助額は以下の通りです。

    戸建住宅・低層集合住宅

    窓の性能区分
    【Uw】
    外窓のサイズ<面積>
    大(L)
    <2.8㎡以上>
    中(M)
    <1.6㎡以上、2.8㎡未満>
    小(S)
    <0.2㎡以上、1.6㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    183,000円136,000円91,000円
    S
    【1.5以下】
    118,000円87,000円59,000円
    A
    【1.9以下】
    92,000円69,000円46,000円


    中高層集合住宅

    窓の性能区分
    【Uw】
    外窓のサイズ<面積>
    大(L)
    <2.8㎡以上>
    中(M)
    <1.6㎡以上、2.8㎡未満>
    小(S)
    <0.2㎡以上、1.6㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    266,000円181,000円112,000円
    S
    【1.5以下】
    180,000円122,000円75,000円
    A
    【1.9以下】
    148,000円101,000円62,000円


    補助対象にならない例× 外皮部分に設置しない外窓外皮部分とは外壁ライン上にある熱的境界をいいます。jutakusyoene_mado_outsidewindow_ha_ng.png


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    ドア交換(カバー工法)

    対象工事の詳細リフォーム工事を行うドアの補助額は、以下の要素①~③により変わります。
    性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記載されています。

    ・本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる場合があります。(同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません)
    ・「ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

    要素①:
    住宅の建て方
    戸建住宅
    低層集合住宅 (3階以下の建物)
    中高層集合住宅 (4階以上の建物)
    要素②:
    ドアの性能区分
    (熱貫流率)
    P(SS)Ud・1.1以下
    SUd・1.5以下
    AUd・1.9以下
    要素③:
    ドアのサイズ
    大(L)2.8㎡以上
    中(M)1.6㎡以上 2.8㎡未満
    小(S)1.0㎡以上 1.6㎡未満


    工事内容

    ガラス交換内窓設置
    外窓交換
    (カバー工法)
    ドア交換
    (カバー工法)
    外窓交換
    (はつり工法)
    ドア交換
    (はつり工法)


    ドア交換(カバー工法)本事業における「ドア」とは、住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をいいます。
    なお、「カバー工法」とは、既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事をいいます。

    ※ 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
    jutakusyoene_mado_door_co.png


    性能と補助額について1製品あたりの補助額は以下の通りです。

    戸建住宅・低層集合住宅

    ドアの性能区分
    【Ud】
    ドアのサイズ<面積>
    大(L)
    <2.8㎡以上>
    中(M)
    <1.6㎡以上、2.8㎡未満>
    小(S)
    <1.0㎡以上、1.6㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    220,000円163,000円109,000円
    S
    【1.5以下】
    149,000円110,000円74,000円
    A
    【1.9以下】
    117,000円87,000円58,000円


    中高層集合住宅

    ドアの性能区分
    【Ud】
    ドアのサイズ<面積>
    大(L)
    <2.8㎡以上>
    中(M)
    <1.6㎡以上、2.8㎡未満>
    小(S)
    <1.0㎡以上、1.6㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    266,000円181,000円112,000円
    S
    【1.5以下】
    180,000円122,000円75,000円
    A
    【1.9以下】
    148,000円101,000円62,000円


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    ドア交換(はつり工法)

    対象工事の詳細リフォーム工事を行うドアの補助額は、以下の要素①~③により変わります。
    性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記載されています。

    ・本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる場合があります。(同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません)
    ・「ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

    要素①:
    住宅の建て方
    戸建住宅
    低層集合住宅 (3階以下の建物)
    中高層集合住宅 (4階以上の建物)
    要素②:
    ドアの性能区分
    (熱貫流率)
    P(SS)Ud・1.1以下
    SUd・1.5以下
    AUd・1.9以下
    要素③:
    ドアのサイズ
    大(L)2.8㎡以上
    中(M)1.6㎡以上 2.8㎡未満
    小(S)1.0㎡以上 1.6㎡未満


    工事内容

    ガラス交換内窓設置
    外窓交換
    (カバー工法)
    ドア交換
    (カバー工法)
    外窓交換
    (はつり工法)
    ドア交換
    (はつり工法)


    ドア交換(はつり工法)本事業における「ドア」とは、住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をいいます。
    なお、「はつり工法」とは、既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事をいいます。

    ※ 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
    jutakusyoene_mado_door_ha.png

    性能と補助額について1製品あたりの補助額は以下の通りです。

    戸建住宅・低層集合住宅

    ドアの性能区分
    【Ud】
    ドアのサイズ<面積>
    大(L)
    <2.8㎡以上>
    中(M)
    <1.6㎡以上、2.8㎡未満>
    小(S)
    <1.0㎡以上、1.6㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    183,000円136,000円91,000円
    S
    【1.5以下】
    118,000円87,000円59,000円
    A
    【1.9以下】
    92,000円69,000円46,000円


    中高層集合住宅

    ドアの性能区分
    【Ud】
    ドアのサイズ<面積>
    大(L)
    <2.8㎡以上>
    中(M)
    <1.6㎡以上、2.8㎡未満>
    小(S)
    <1.0㎡以上、1.6㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    266,000円181,000円112,000円
    S
    【1.5以下】
    180,000円122,000円75,000円
    A
    【1.9以下】
    148,000円101,000円62,000円


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    2025年3月17日

    先進的窓リノベ2025事業

    mado2025_top.png

    補助対象となる方以下の①②を満たす方が、補助対象者となります。

    窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
    「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。
    工事請負契約が結ばれていない工事は対象になりません。
    ※ 窓リノベ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。


    窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

    住宅の所有者等・住宅を所有する個人またはその家族
    ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
    ・貸借人
    ・集合住宅等の管理組合・管理組合法人
    ※ 買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限ります。


    補助対象となる住宅

    住宅とは本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。

    ※以下に該当する建物や居室の窓(ガラス)・ドアは、原則、補助対象となりません
    ① 不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
    ②(①が住宅であっても)現に住宅以外の用途に使用している(店舗や施設等)


    以下のに行うリフォーム工事を対象とし、により補助対象になる製品や補助額が異なります。

    既存住宅である

    既存住宅リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅(現に人が居住している住宅を含む)をいいます。
    ※ 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。


    所在階を問わず、建て方による下表の分類とする

    戸建住宅1つの住戸を有する建物(店舗併用を含む)
    集合住宅2つ以上の住戸を有する建物(二世帯住宅、マンション、長屋を含む)
    低層集合住宅地上3階建以下の集合住宅
    中高層集合住宅地上4階建以上の集合住宅


    対象となる工事以下①②を満たし、に該当しない工事が、補助対象事業となります。


    対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
    「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
    メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。

    ガラス交換
    詳細
    既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事
    ※ 障子枠(ガラス+フレーム)のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合にも、ガラス交換として取り扱います。
    内窓設置
    詳細
    既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事
    ※ 外皮部分に位置する既存外窓(ドア)の開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。
    外窓交換カバー工法
    詳細
    既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事
    はつり工法
    詳細
    既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事
    ドア交換カバー工法
    詳細
    既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事
    はつり工法
    詳細
    既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事
    ※ ドア(ドアに対する内窓を含む)交換については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
    (やむを得ない理由で契約が分かれた場合は、本事務局にご相談ください。)
    ※ 外気に接する住宅の開口部に設置する工事に限ります。
    ※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。


    補助額が5万円以上である
    補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。

    ※ 複数の窓の工事を行い、本事業と子育てグリーン住宅支援事業に分けて申請する場合でも、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。(両事業の補助額を合算できません)
    ※ 同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。


    補助の対象にならないリフォーム工事例
    以下に該当する工事は補助の対象になりません。

    × 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
    × 外気に面していない窓(ガラス)およびドアの交換工事(玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換等)
    × ドア板の一部を構成するガラスを交換する工事
    × ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)のみを補助対象とする工事
    × ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)において、窓と同一の契約でない工事
    × 住宅以外の用途である建物・居室・区画に行う工事
    × 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
    × リース設備の設置工事
    × 中古品を用いた工事
    × 従前より省エネ性能が下がる窓(ガラス)・ドアを設置する工事
    × メーカーが保証しない方法により取り付けられた工事(はつり工法専用製品をカバー工法により設置する等)
    × 既存の外窓1つに対して3つ以上の内窓を新たに取り付ける工事


    対象となる期間工事着手の期間
    2024年11月22日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日)

    工事着手とは締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することをいいます。(補助対象である窓の工事に限定しません。)
    ※ 工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
    ※ 締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。


    補助額・補助上限 補助額
    開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。

    ガラス交換
    詳細
    対象製品の性能、サイズとサッシとの組み合わせにより、補助額が決まります。
    なお、1つの窓で複数枚のガラスを交換する場合、それぞれのガラスが補助の対象となります。
    内窓設置
    詳細
    対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。
    外窓交換カバー工法
    詳細
    建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります
    はつり工法
    詳細
    建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります
    ドア交換カバー工法
    詳細
    建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります
    はつり工法
    詳細
    建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります


    補助上限
    1戸あたり200万円を上限とします。


    複数回行うリフォーム工事
    同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。


    その他

  • 子育てグリーン住宅支援事業との併用
  • 本事業の対象製品はすべて、子育てグリーン住宅支援事業においても補助対象となりますが、子育てグリーン住宅支援事業の対象製品は、本事業でも一部補助対象になります。
    製品の性能等に応じて、両事業を併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)
    ただし、両事業の補助対象である窓(ガラス)・ドアであっても、一つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
    また、同一開口部に複数の補助対象である窓(ガラス)・ドアを設置しても、両事業を通じていずれか一つの窓のみ補助を申請できます。
    万一、子育てグリーン住宅支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとる場合がありますので、十分ご注意ください。

  • 先進的窓リノベ2024事業(令和5年度補正予算)の交付を受けた開口部の、本事業における取扱い
  • 先進的窓リノベ2024事業(令和5年度補正予算)で補助金の交付を受けた製品は、本事業の補助対象とはなりません。当該交付を受けた補助金の返還を行った場合であっても同様です。

  • 他の補助金との併用
  • 同一の窓(ガラス)・ドアに対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
    なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

  • 事務局が行う調査への協力
  • 本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。
    協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。


    その他の補助金を見る

    補助金

    参考リンク

    先進的窓リノベ2025事業公式サイト:https://window-renovation2025.env.go.jp/

    ガラス交換

    対象工事の詳細リフォーム工事を行う窓ごとの補助額は、以下の要素①~③により変わります。
    性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記載されています。

    ・本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる場合があります。(同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません)
    ・「ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

    要素①:
    住宅の建て方
    戸建住宅
    低層集合住宅 (3階以下の建物)
    中高層集合住宅 (4階以上の建物)
    要素②:
    窓の性能区分
    (熱貫流率)
    P(SS)Uw・1.1以下
    SUw・1.5以下
    AUw・1.9以下
    要素③:
    ガラスのサイズ
    大(L)1.4㎡以上
    中(M)0.8㎡以上 1.4㎡未満
    小(S)0.1㎡以上 0.8㎡未満
    ※ ガラス交換については、既存サッシとの組み合わせによる窓をいいます。


    工事内容

    ガラス交換内窓設置
    外窓交換
    (カバー工法)
    ドア交換
    (カバー工法)
    外窓交換
    (はつり工法)
    ドア交換
    (はつり工法)


    ガラス交換本事業における「ガラス交換」とは、既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいいます。
    同じガラスであっても、既存サッシとの組み合わせにより、窓の性能区分が変わります。

    ※ 障子枠(ガラス+フレーム)のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない工事は、ガラス交換として取り扱います。
    ※ ドア板の一部を構成するガラスを交換しても、本事業のガラス交換に該当しません。

    jutakusyoene2025_mado_glass.png


    性能と補助額についてガラス1枚あたりの補助額は以下の通りです。
    なお、複数のガラスで構成された開口部は、交換したガラスの枚数に応じた金額を補助します。

    ※ 建て方の違いによる補助額の違いはありません。戸建住宅・低層集合住宅/中高層集合住宅

    窓の性能区分
    【Uw】
    ガラスのサイズ<面積>
    大(L)
    <1.4㎡以上>
    中(M)
    <0.8㎡以上、1.4㎡未満>
    小(S)
    <0.1㎡以上、0.8㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    55,000円34,000円11,000円
    S
    【1.5以下】
    36,000円24,000円7,000円
    A
    【1.9以下】
    30,000円19,000円5,000円


    ガラス交換用製品の種類ガラスは、お使いの窓の状況により、以下の種類に分類されます。
    いずれのガラス製品の性能証明書にも、ガラスの性能を表す「グレードコード」が記載されており、既存のサッシとの組み合わせにより、窓の性能区分が決まります。
    サッシの性能は「木製・樹脂製」>「金属とその他素材との複合」>「金属製」です。

    汎用ガラス一般的なガラス交換用の製品で、お使いのサッシのサイズに合わせて加工され、取付されます。
    お使いの「木製・樹脂製」、「金属とその他素材との複合」または「金属製」サッシとそれぞれ組み合わせることができます。

    【グレードコード】 (高)GA,GA2,GB,GC,GD,GE,GF,GG,GH,GI,GJ,R6(低)
    リフォーム
    専用ガラス
    お使いの「金属製」サッシに付属する単層(1枚)ガラスを、複層ガラスに交換する際の製品です。
    アタッチメントが付いた製品や薄型の複層ガラス製品があり、交換が容易です。
    【グレードコード】 (高)R1,R2,R3,R6(低)
    二重窓
    リフォーム品
    お使いの二重窓(内窓と外窓がある状態)のどちらかのガラスを交換する際の製品です。
    お使いの「木製・樹脂製」、「金属とその他素材との複合」または「金属製」サッシとそれぞれ組み合わせることができます。
    【グレードコード】 (高)WA,WB,W1,W2,W3,W4,W5,W6,R6(低)
    ※ それぞれのグレードコードにそれぞれ末尾にSが付く場合も、Sがない製品と同等の性能です。(断熱等性能に加えて、防災性能も有する製品です。)


    補助対象にならない例× ドアにつくガラスのみの交換本事業における「ドア」とは、​住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をいいます。
    jutakusyoene2025_mado_glass_ng.png

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    内窓設置

    対象工事の詳細リフォーム工事を行う窓ごとの補助額は、以下の要素①~③により変わります。
    性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記載されています。

    ・本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる場合があります。(同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません)
    ・「ドア交換(ドアに対する内窓設置を含む)」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

    要素①:
    住宅の建て方
    戸建住宅
    低層集合住宅 (3階以下の建物)
    中高層集合住宅 (4階以上の建物)
    要素②:
    窓の性能区分
    (熱貫流率)
    P(SS)Uw・1.1以下
    SUw・1.5以下
    AUw・1.9以下
    要素③:
    窓のサイズ
    大(L)2.8㎡以上
    中(M)1.6㎡以上 2.8㎡未満
    小(S)0.2㎡以上 1.6㎡未満
    ※ ガラス交換については、既存サッシとの組み合わせによる窓をいいます。


    工事内容

    ガラス交換内窓設置
    外窓交換
    (カバー工法)
    ドア交換
    (カバー工法)
    外窓交換
    (はつり工法)
    ドア交換
    (はつり工法)


    内窓設置本事業における「内窓設置」とは、既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事をいいます。
    ただし、外皮部分※1に位置する既存外窓(ドア)の開口面※2から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。
    なお、出窓の取り付け部に内窓を設置する場合、出窓の形状や躯体の状況により補助対象にならない場合があります。詳しくはこちら

    ※1 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
    ※2 開口面とは、外窓(複数のサッシで構成された出窓を含む)やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。

    jutakusyoene2025_mado_innerwindow.png


    性能と補助額について1製品あたりの補助額は以下の通りです。

    ※ 建て方の違いによる補助額の違いはありません。戸建住宅・低層集合住宅/中高層集合住宅

    窓の性能区分
    【Uw】
    内窓のサイズ<面積>
    大(L)
    <2.8㎡以上>
    中(M)
    <1.6㎡以上、2.8㎡未満>
    小(S)
    <0.2㎡以上、1.6㎡未満>
    P(SS)
    【1.1以下】
    106,000円72,000円46,000円
    S
    【1.5以下】
    65,000円44,000円28,000円
    A
    【1.9以下】
    26,000円18,000円12,000円


    補助対象にならない例× 開口面と平行に設置しない内窓開口面とは、外窓(複数のサッシで構成された出窓を含む)やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。
    jutakusyoene_mado_innerwindow_ng01.png


    × 開口面から50㎝を超えて設置する内窓開口面とは、外窓(複数のサッシで構成された出窓を含む)やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。
    jutakusyoene_mado_innerwindow_ng02.png


    × 既存の外窓1つに対して3つ以上の内窓を新たに取り付ける工事以下に該当する場合は3つ以上の内窓の設置は可とする。
    ・既存の外窓のガラス面と同数の内窓を設置する場合(ルーバー窓は、連動するガラス全体を1面とする)
    ・内窓の強度の制約から既存の外窓と同じ大きさの内窓設置ができず、やむを得ず最低限に分割する場合(必要に応じて、製品メーカーのカタログ等の提出を求め、確認を行います)
    jutakusyoene_mado_innerwindow_ng03.png


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    給湯省エネ2025事業

    kyuto2025_top.png

    補助対象となる方(購入・工事タイプ)以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
    ただし、対象機器を導入する補助対象者(共同事業者)が個人である場合はも満たす必要があります。


    対象機器を設置する住宅の所有者等である

    住宅の所有者等・住宅を所有する個人またはその家族
    ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
    ・貸借人
    ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
    ※ 住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。


    給湯省エネ事業者※1と契約※2を締結し、以下①~④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

    新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※3
    対象機器が設置された新築分譲住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法【不動産売買契約】
    リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※3
    既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※4(戸建または共同住宅等)を、購入する方法【不動産売買契約】
    ※1 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
    ※2 いずれも【 】内の契約書の提出が必要になります。
    ※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
    ※4 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。


    ≪対象機器を導入する補助対象者(共同事業者)が個人である場合≫
    共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、J-クレジット制度に参加することへの意思を表明していること
    (a) 事務局が指定するJークレジット事業実施団体に入会予定
    (b) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み


    補助対象となる方(リース利用タイプ) 6年以上のリース期間が設定されているもの
    給湯器の法定耐用年数は6年間です。
    当該期間が経過する前に利用を終了することを前提とするリース契約は、本事業の補助の対象になりません。

    ※ 途中解除が可能であるリース契約も補助対象としますが、6年を経過する前にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き(補助金の返還等を含む)が必要になる場合があります。
    ※ 自社割賦(分割販売)、レンタルは補助対象になりません。
    ※ いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。
    「購入・工事タイプ」として交付申請を行います。(交付申請等の手続きは、工事施工者が給湯省エネ事業者として行います。)


    以下の①②を満たす方が、補助対象者(共同事業者)になります。
    ただし、対象機器を導入する補助対象者(共同事業者)が個人である場合はも満たす必要があります。


    対象機器を設置する住宅の所有者等である

    住宅の所有者等・住宅を所有する個人またはその家族
    ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
    ・貸借人
    ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
    ※ 住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。


    給湯省エネ事業者※1とリース契約※2を締結し、以下①~④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

    新築注文住宅に、建築主が対象機器をリースにより設置する方法
    建築中の分譲住宅(戸建)に対して、住宅購入者が対象機器をリースにより設置する方法
    建築中の分譲住宅(共同住宅等)に対して、管理組合等が対象機器をリース※3により設置する方法
    既存住宅(戸建または共同住宅等)のリフォーム時に、住宅所有者等が対象機器をリースにより設置する方法
    ※1 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
    ※2 いずれもリース契約書(賃貸借契約書)の提出が必要になります。
    ※3 分譲事業者のリース契約(2024年11月22日以降の契約に限る)を管理組合が承継する場合を含む。(リース契約の当事者でない住宅購入者が、戸ごとに補助を受けることはできません)


    ≪対象機器を導入する補助対象者(共同事業者)が個人である場合≫
    共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、J-クレジット制度に参加することへの意思を表明していること
    (a) 事務局が指定するJークレジット事業実施団体に入会予定
    (b) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み


    補助対象となる住宅以下、またはに該当する住宅が、補助対象住宅となります。
    なお、いずれも戸建住宅※1、共同住宅等※2の別を問いません。

    ※1 1つの住戸を有する建物(店舗併用住宅を含む)
    ※2 2つ以上の住戸を有する建物(二世帯住宅、マンション、長屋を含む)


    新築住宅である

    新築住宅1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。
    本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発行日とします。


    既存住宅である

    既存住宅建築から1年経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。
    未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。


    対象となる期間 着工日の期間
    2024年11月22日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

    着工日購入・工事タイプ
    ① 新築注文住宅は、住宅の建築着工日
    ② 新築分譲住宅は、住宅の引渡日
    ③ リフォームは、対象機器(1台目)の設置工事の着手日
    ※ リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2024年11月21日以前でも問題ありません。
    ④ 既存住宅の購入は、住宅の引渡日
    リース利用タイプ
    ① 新築注文住宅および新築分譲住宅の購入は、住宅の引渡日
    ② リフォームは、対象機器(1台目)の設置工事の着手日
    ※ リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2024年11月21日以前でも問題ありません。
    ※ 工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
    ※ リース契約の締結以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
    ※ 締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。


    対象となる機器以下を満たし、に該当しない機器が補助対象製品です。

    一定の性能を満たす高効率給湯器である

    ヒートポンプ給湯機
    (エコキュート)
    詳細
    ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して
    冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
    電気ヒートポンプ・
    ガス瞬間式併用型給湯機
    (ハイブリッド給湯機)
    詳細
    ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
    ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。
    家庭用燃料電池
    (エネファーム)
    詳細
    都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
    エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。
    また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
    ※ リフォームにおいては、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。


    補助の対象にならない機器・工事例
    以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。

    × 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
    × 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
    × 倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器
    × 従前より省エネ性能が下がる機器
    × 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
    × リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
    × 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY(自ら行うリフォーム工事)


    補助額・補助上限以下の補助額の合計を補助。
    またはを満たさない場合は、のみの補助となります。)


    基本額
    導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。

    設置する給湯器補助額(基本額)補助上限
    ヒートポンプ給湯機
    (エコキュート)
    詳細
    6万円/台戸建住宅:いずれか2台まで
    共同住宅等:いずれか1台まで
    電気ヒートポンプ・
    ガス瞬間式併用型給湯機
    (ハイブリッド給湯機)
    詳細
    8万円/円
    家庭用燃料電池
    (エネファーム)
    詳細
    16万円/台


    性能加算額
    の給湯器について、それぞれA~C要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。

    設置する給湯器加算要件補助額(加算額)
    いずれか両方
    ヒートポンプ給湯機
    (エコキュート)
    詳細A4万円/台7万円/台
    B6万円/台
    電気ヒートポンプ・
    ガス瞬間式併用型給湯機
    (ハイブリッド給湯機)
    詳細A5万円/台7万円/台
    B5万円/台
    家庭用燃料電池
    (エネファーム)
    詳細C4万円/台


    撤去加算額
    の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。

    工事の内容補助額(加算額)補助上限
    電気蓄熱暖房機の撤去8万円/台2台まで
    電気温水器の撤去4万円/台①で補助を受ける台数まで
    ※ 本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
    ※ リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります。
     (子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません)。
     また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
    ※ エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
    ※ 電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。


    その他

  • 子育てグリーン住宅支援事業との併用
  • 本事業と子育てグリーン住宅支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
    複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。(同一の契約および工期でも可)
    ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てグリーン住宅支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
    万が一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとることもありますので、十分ご注意ください。

  • 給湯省エネ2024事業(令和5年度補正予算)の交付を受けた給湯器の、本事業における取扱い
  • 給湯省エネ2024事業(令和5年度補正予算)で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象とはなりません。

  • 他の補助金との併用
  • 同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
    なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

  • 事務局が行う調査への協力
  • 本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。
    協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。


    その他の補助金を見る

    補助金


    参考リンク


    給湯省エネ2025事業公式サイト:https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

    ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

    対象機器の詳細それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
    なお、エコキュートとハイブリッド給湯機については、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てグリーン住宅支援事業にて補助が受けられる場合があります。

    ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
    電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
    (ハイブリッド給湯機)
    家庭用燃料電池(エネファーム)


    エコキュートヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して、冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。

    ecocute_sikumi2025.png


    性能要件省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」であること。

    2025年度⽬標の区分2025年度
    ⽬標基準値
    区分名想定世帯貯湯缶数貯湯容量仕様
    A少人数一般地3.0
    B寒冷地2.7
    C標準一缶320L未満一般地3.1
    D寒冷地2.7
    E320L以上
    550L未満
    一般地3.5
    F寒冷地2.9
    G550L以上一般地3.2
    H寒冷地2.7
    I多缶一般地3.0
    J寒冷地2.7

    おひさまエコキュート「おひさまエコキュート」については、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象とする。

    おひさまエコキュートとは
    太陽光発電の余剰電力を活⽤したヒートポンプ給湯機です。

    ・太陽光発電の電気を活用することで、利用者は、光熱費の削減が可能。
    (条件によっては、太陽光パネルの貸与も可能)
    ・電力会社は、おひさまエコキュート専用の電気料金プランを提供。
    ・日本全体では、カーボンニュートラル、電気需要最適化にも貢献。

    ohisamaecocute2025.png


    補助額

    6万円/台


    加算要件

    A要件インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
    B要件補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること。
    (a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート)


    補助額(加算額)

    A要件
    +4万円/台
    A+B要件

    +7万円/台
    B要件
    +6万円/台

    戻る

    電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

    対象機器の詳細それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
    なお、エコキュートとハイブリッド給湯機については、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てグリーン住宅支援事業にて補助が受けられる場合があります。

    ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
    電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
    (ハイブリッド給湯機)
    家庭用燃料電池(エネファーム)


    ハイブリッド給湯機ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
    ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能です。

    hybrid_sikumi2025.png


    性能要件・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
    ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のものであること。


    補助額

    8万円/台


    加算要件

    A要件インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
    B要件補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。
    (一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)


    補助額(加算額)

    A要件
    +5万円/台
    A+B要件

    +7万円/台
    B要件
    +5万円/台

    戻る

    家庭用燃料電池(エネファーム)

    対象機器の詳細それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
    なお、エコキュートとハイブリッド給湯機については、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てグリーン住宅支援事業にて補助が受けられる場合があります。

    ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
    電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
    (ハイブリッド給湯機)
    家庭用燃料電池(エネファーム)


    エネファーム都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
    エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。
    また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

    enefarm_sikumi2025.png


    性能要件一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品を対象とします。
    対象製品の性能の詳細はこちら


    補助額

    16万円/台


    加算要件

    C要件ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。


    補助額(加算額)

    C要件 +4万円/台


    戻る

    賃貸集合給湯省エネ2025支援事業

    syugokyutosyoene2025.png

    補助対象となる方以下のを満たす方が、補助対象者(共同事業者)となります。

    賃貸集合住宅の所有者等である

    賃貸集合住宅の所有者等・賃貸集合住宅のオーナー
    ・賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等
    ※ 賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
    ※ 住宅の内、一部(賃貸住戸を2戸以上)を所有する場合(区分所有者等)も含みます。


    賃貸集合給湯省エネ事業者※1と以下①②のいずれかの契約※2を締結する

    ① リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法【工事請負契約※3
    ② リースにより補助対象機器に交換する方法【リース(賃貸借)契約※4
    ※1 賃貸集合給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
    ※2 いずれも【 】内の契約書の提出が必要になります。
    ※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
    ※4 いわゆる転リースも含みます。


    既存賃貸集合住宅の1棟あたり1戸以上の賃貸住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する


    補助対象となる住宅以下を満たし、に該当しない住宅が、補助対象となります。

    既存賃貸集合住宅である

    既存賃貸集合住宅※1賃貸住戸とは
    ① 人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅

    対象となる既存賃貸集合住宅とは
    ① 1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物
    ② 建築※4から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
    ※1 提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合、原則、補助対象となりません。
    ※2 住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
    ※3 賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。
    ※4 本事業において、「建築日」は原則、検査済証の発出日とします。


    補助対象とならない建物例
    以下に該当する建物は補助の対象になりません。

    × 新築住宅
    × 戸建住宅
    × 交付申請時点で住宅に区分されない建物(倉庫等)
    × 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
    × 民泊施設(住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出または国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの)
    × 専ら旅館業法の許可により運営する施設(ウィークリーマンションを含む)


    対象となる期間 着工日の期間
    2024年11月22日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

    着工日補助対象給湯器(1台目)の設置工事に着手した日
    ※ 工事請負契約、リース契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
    ※ 締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。


    対象となる機器以下を満たし、に該当しない機器が補助対象製品です。

    一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器である

    潜熱回収型ガス給湯器
    (エコジョーズ)
    詳細
    給湯単能機モード熱効率が90%以上のもの
    ふろ給湯器モード熱効率が90%以上のもの
    給湯暖房機給湯部熱効率が95%以上のもの
    潜熱回収型石油給湯機
    (エコフィール)
    詳細
    油焚き温水ボイラー連続給湯効率が95%以上のもの
    石油給湯機(直圧式)モード熱効率が91%以上のもの
    石油給湯機(貯湯式)モード熱効率が80%以上のもの
    ※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。


    補助の対象にならない給湯器例
    以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。

    交換前の給湯器
    × 従来型給湯器に該当しない機器(エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等)

    交換後の給湯器
    × 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
    × 交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器(機能とは、給湯、追焚、暖房、オート/フルオートをいいます)
    × 交換前の給湯器より能力(号数)が小さい機器
    × 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
    × 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
    × 売価等が補助額を下回る工事


    補助額・補助上限以下の補助額の合計を補助
    を満たさない場合は、のみの補助となります。)

    基本額
    導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助します。

    設置する給湯器追い焚き機能補助額(定額)補助上限
    小型の省エネ型給湯器
    (エコジョーズ/エコフィール)
    詳細
    なし5万円/台いずれか
    1住戸1台まで
    あり7万円/台


    加算額
    の給湯器※1について、それぞれ以下に該当する工事を実施した台数を乗じた金額を補助します。

    追い焚き機能加算対象となる工事補助額(加算額)
    なし共用廊下を横断する
    ドレン排水ガイド敷設工事※2※3※4
    詳細3万円/台
    あり浴室へのドレン水排水工事
    (三方弁工事、三本管(二重管含む)工事)
    ※1 導入する給湯器の性能(追い焚き機能の有無)ごとに、加算対象となる工事は異なります。
    ※2 人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。
    (人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません)
    ※3 各自治体の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。自治体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
    ※4 追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。


    その他

  • 子育てグリーン住宅支援事業との併用
  • 本事業と子育てグリーン住宅支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
    複数の給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。(同一の契約および工期でも可)

    ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
    万一、子育てグリーン住宅支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。

  • 賃貸集合給湯省エネ2024事業(令和5年度補正予算)の交付を受けた給湯器の、本事業における取扱い
  • 賃貸集合給湯省エネ2024事業(令和5年度補正予算)で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象とはなりません。

  • 他の補助金との併用
  • 同一の給湯器に対して、重複して国の同一の給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
    なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

  • 事務局が行う調査への協力
  • 本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査(住宅や事務所への立ち入りを含む)に協力する義務があります。
    協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。


    その他の補助金を見る

    補助金


    参考リンク


    賃貸集合給湯省エネ2025事業公式サイト:https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/


    エコジョーズ/エコフィール

    対象機器の詳細それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
    なお、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てグリーン住宅支援事業で補助が受けられる場合があります。


    エコジョーズ/エコフィール給湯器はガスや石油を燃焼させ、その熱で水を温水に変えます。(一次熱交換器)
    このときの排気は約200℃~230℃と高温ですが、従来型の給湯器ではこの排気の持つ熱を捨ててしまっていました。

    エコジョーズ/エコフィールは、この排気を活用してあらかじめ水を温めてから(二次熱交換器)、水が一次熱交換器へ送られるため、少ないエネルギーでお湯を作ることができます。

    ecojoes_ecofeel_sikumi2025.png

    ドレン水の排水について
    エコジョーズ/エコフィールの二次熱交換器では、燃焼ガスの水蒸気が凝縮され酸性のドレン水が発生します。
    エコジョーズ/エコフィールへの交換時には、ドレン水を排水するドレン配管を設置して、排水設備に排水する必要があります。

    ドレン水の排水方法としては、浴室排水口への排水と、共用排水系(ドレン専用排水管、雨水排水系統)への排水があり、給湯器の種類や工事方法等によって異なります。


    補助額

    給湯器の性能補助額(基本額)補助額(加算額)
    追い焚き機能がないもの5万円/台共用廊下を横断する
    ドレン排水ガイド敷設工事※1※2※3
    3万円/台加算について
    詳細
    追い焚き機能があるもの7万円/台浴室へのドレン水排水工事
    (三方弁工事、三本管(二重管含む)工事)
    3万円/台
    ※1 人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。
    (人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません)
    ※2 各自治体の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。自治体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
    ※3 追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。


    性能要件エコジョーズ

    ① 給湯単能機モード熱効率が90%以上のもの
    ② ふろ給湯器モード熱効率が90%以上のもの
    ③ 給湯暖房機給湯部熱効率が95%以上のもの

    エコフィール

    ① 油焚き温水ボイラー連続給湯効率が95%以上のもの
    ② 石油給湯機(直圧式)モード熱効率が91%以上のもの
    ③ 石油給湯機(貯湯式)モード熱効率が80%以上のもの


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    加算対象となる工事/賃貸集合給湯省エネ2025事業

    加算とは補助対象となる給湯器の性能(追い焚き機能の有無)ごとに、 以下に該当する工事を実施する場合、その工事方法に応じた定額が加算されます。

    追い焚き機能加算対象となる工事補助額(加算額)
    なしドレン排水ガイド敷設工事3万円/台
    あり三方弁工事
    三本管(二重管含む)工事


    ドレン排水ガイド敷設工事【追い焚き機能なし】の給湯器が対象
    人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断してドレン排水ガイドを敷設し、雨水側溝等へドレン水を導き、ドレン水を排水する工事方法です。drain_01.png
    ※ 人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。
    (人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません)
    ※ 各自治体の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。自治体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
    ※ 追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。


    三方弁工事【追い焚き機能あり】の給湯器が対象
    改修前の既存の追い焚き管を利用して、浴室内の配管に三方弁(ドレン排水切り替えユニット)を設置し、追い焚き管・ドレン配管に回路を自動的に切り替え、浴室排水口にドレン水を排水する工事方法です。drain_03.png


    三本管(二重管含む)工事【追い焚き機能あり】の給湯器が対象
    追い焚き管とは別に、新たにドレン配管を浴室まで配管しなおし、給湯器内部のタンクに溜まったドレン水を、浴室排水口に排水する工事方法です。

    ※ イラストは三本管工事例です。drain_02.png

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