子育てグリーン住宅支援事業／新築住宅

対象となる方以下の①②を満たす方が対象になります。

① 下表に示す補助対象住宅の対象となる世帯である。

② グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結し注文住宅の新築する、または不動産売買契約を締結し新築分譲住宅の購入をする方
「グリーン住宅支援事業者」は、建築主・購入者に代わり交付申請等の手続きを行い、交付を受けた補助金を建築主・購入者に還元する者として、予め本事業に登録した住宅事業者です。
※ 令和6年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

対象となる新築住宅住宅の分類は、所在階を問わず、建て方によって下表の分類とします。

以下の①～⑥を満たす住宅が対象になります。

① 証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
対象となる住宅の性能の詳細はこちら

② 所有者（建築主・購入者）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

③ 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
「床面積」は、建築基準法の「床面積」で確認します。

④ 住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
立地等の除外要件の詳細はこちら

⑤ 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、建築基準法に基づく検査済証の発出日で確認します。

⑥ 2026年1月31日の時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
基礎工事より後の工程の工事出来高が、補助額以上^※1であることを言います。
（2026年1月31日時点で、住宅が竣工している必要はありません。）
交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。
ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告（完了報告の提出でも可）^※2する必要があります。
※1 共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数(申請しない住戸数も含む)を乗じた金額以上
※2 2026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局から当該交付申請が却下され、既に交付決定されている場合は、当該交付が取り消しされます。

対象となる期間契約日、工事等以下の①～②の期間を満たし、かつ注文住宅の新築では③、新築分譲住宅の購入では④を満たす場合、対象となります。

①「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するものが対象となります。

② 一定以上の出来高の工事完了
基礎工事より後の工程の工事の着手～2026年1月31日まで
交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。
ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告（完了報告の提出でも可）^※する必要があります。
※ 2026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局から当該交付申請が却下され、既に交付決定されている場合は、当該交付が取り消しされます。

③ 工事請負契約日の期間【注文住宅の新築】
契約期間は問いません。
ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

④ 不動産売買契約【新築分譲住宅の購入】
契約日は問いません。
原則、交付申請（予約を含む）までに締結されている必要があります。
なお、新築分譲住宅は、住宅購入者が決定していない時点においても、住宅購入者に係る要件以外の要件を満たしている場合、交付申請を行うことが可能^※です。
※ 所定の期限までに要件を満たす購入者に販売（契約）し、購入者と完了報告を行うことが条件となります。

補助額補助対象住宅ごとの補助額は、下表に示す通りです。
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除却^※1を行う場合に一定額の加算を受けることができます。

手続き期間● 交付申請の予約
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）

● 交付申請
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

● （交付申請時点で一定以上の出来高工事が完了していない場合）一定以上の出来高工事の完了の報告
交付申請の提出～2026年1月31日まで

※ 締切は予算の執行状況に応じて公表します。
※ 交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

完了報告期間交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

その他

＊1つの住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。

＊「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「新築分譲住宅の購入」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

＊「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

＊「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

その他の補助金を見る

対象となる方● グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結^※1し、賃貸住宅^※2を新築する方

新築する賃貸住宅の建築主かつ賃貸オーナーである個人又は法人であること
（住宅の購入による賃貸オーナーは補助対象外）

「グリーン住宅支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを行い、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録した住宅事業者です。

※1 グリーン住宅支援事業者が自ら建築（いわゆる自社施工）し、賃貸に供する住宅も補助対象となります。所定の手続きが必要です。
※2 令和6年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

対象となる新築住宅住宅の分類は、所在階を問わず、建て方によって下表の分類とします。

以下の①～⑦を満たす住宅が対象になります。
ただし、長期優良住宅・ZEH水準住宅として補助を受ける場合は⑧も満たす必要があります。

① 証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
対象となる住宅の性能の詳細はこちら

② 建築主が賃貸の用に供することを目的に新築している
建築⼯事届において「貸家」として届出がされていることを確認します。

③ 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
「床面積」は、建築基準法の「床面積」で確認します。

④ 住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
立地等の除外要件の詳細はこちら

⑤ 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、建築基準法に基づく検査済証の発出日で確認します。

⑥ 2026年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
基礎工事より後の工程の工事の出来高が、補助額以上^※1であることを言います。
（2026年1月31日時点で、住宅が竣工している必要はありません。）
交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。
ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告（完了報告の提出でも可）^※2する必要があります。
※1 共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数(申請しない住戸数も含む)を乗じた金額以上
※2 2026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局から当該交付申請が却下され、既に交付決定されている場合は、当該交付が取り消しされます。

⑦ 所定の入居募集を行っていること
交付申請を行った賃貸住宅は、交付決定から完了報告の承認までの期間、住宅省エネ2025キャンペーン公式ホームページ上で「子育てグリーン≪賃貸≫住宅」として公表されます。
本事業の要件である「入居募集」とは、当該本ホームページにおける公表のことをいいます。
また、「募集期間」とは、当該本ホームページに公表された期間をいいます。

本事業における長期優良住宅またはZEH水準住宅の賃貸住宅は、事務局が事前相談により確認した「子育て等優遇家賃」に基づいて、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定した「入居募集」を行う住宅（住戸）を補助対象とします。
よって、事前相談以前に賃貸借契約を締結している住宅（住戸）は、入居世帯の属性に関わらず補助対象になりません。
また、事前相談時点で独自に募集を行っている場合、当該募集の取り下げや条件変更を求められることがあります。

⑧ 子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準（子育て等配慮技術基準）に適合していること
長期優良住宅またはZEH水準住宅は、事務局が定める以下ⅰ）～ⅳ）に係るすべての技術基準を満たす賃貸住宅に限り、補助対象とします。
なお、交付申請にあたっては、事務局に事前相談を行い、当該技術基準を満たすことの確認を受ける必要があります。

対象となる期間契約日、工事等以下の①～③の期間を満たす場合、対象となります。

① 工事請負契約日の期間
契約期間は問いません。
ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

②「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するものが対象となります。

③ 一定以上の出来高の工事完了^※
基礎工事より後の工程の工事の着手～2026年1月31日まで
交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。
ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告（完了報告の提出でも可）^※する必要があります。
※ 2026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局から当該交付申請が却下され、既に交付決定されている場合は、当該交付が取り消しされます。

補助額補助対象住宅ごとの補助額は、下表に示す通りです。
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除却^※1を行う場合に一定額の加算を受けることができます。

手続き期間● （長期優良住宅またはZEH水準住宅の場合）事前相談
相談受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年10月31日まで）
≪長期優良住宅・ZEH水準住宅≫賃貸住宅に係る事前相談について>

● 交付申請の予約
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）

● 交付申請
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

● （交付申請時点で一定以上の出来高工事が完了していない場合）一定以上の出来高工事の完了の報告
交付申請の提出～2026年1月31日まで

※ 締切は予算の執行状況に応じて公表します。
※ 交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

完了報告期間賃貸住宅の完了報告は、原則賃貸借契約の締結後に行うものとし、下表のとおり賃貸借契約に至らない賃貸住宅と完了報告期間を分けて設定します。

その他

＊1つの住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。

＊「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「新築分譲住宅の購入」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

＊「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

＊「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。