2025年3月19日

防災性向上改修

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※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合に対象になる工事

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

なお、リフォーム工事を行う窓の性能によっては、「先進的窓リノベ2025事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
詳しくは先進的窓リノベ2025事業のページをご確認ください。
（同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。）


対象となる製品の基準

対象設備基準
窓「JIS R 3109:2018 建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法」に基づき実施する試験により、
屋根瓦の破片相当以上の飛来物の衝突に対して安全性を有することが確認された合わせガラスまたは
合わせ複層ガラスであること。


対象工事内容ごとの補助額1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 を補助額とします。
※「開口部の断熱改修」、「防犯性の向上に資する開口部の改修」または「防災性の向上に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合、より高い補助額に該当する交付を受けることができます。​

大きさの区分ガラス交換※1外窓交換
面積※21箇所あたりの補助額面積※31箇所あたりの補助額
大1.4㎡以上18,000円2.8㎡以上41,000円
中0.8㎡以上1.4m²未満12,000円1.6㎡以上2.8㎡未満27,000円
小0.1㎡以上0.8㎡未満7,000円0.2㎡以上1.6㎡未満16,000円
※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象になりません。
※2 ガラスの寸法とする。
※3 外窓のサッシ枠の枠外寸法とする。


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子育て対応改修

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※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合に対象になる工事

「家事負担の軽減に資する設備を設置する工事」、「防犯性の向上に資する開口部の改修工事」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事」は本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

なお、「防犯性の向上に資する開口部の改修工事」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事」について、リフォーム工事を行う窓の性能によっては、「先進的窓リノベ2025事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
詳しくは先進的窓リノベ2025事業のページをご確認ください。
（同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。）



対象となる製品の基準家事負担の軽減に資する住宅設備の基準

対象設備基準
ビルトイン食器洗機電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型であること。
掃除しやすい
レンジフード		次の（1）～（3）のすべてを満たすものであること。

（1）電気用品安全法に規定する「換気扇」であること。
（2）レンジフードのファンの形態が「遠心送風機型」であること。
（3）次の a)～d)のいずれかの部品を備えている場合にそのすべて※1が①または②の仕様構造に
　　 なっていること。

　　a) 整流板
　　b) グリスフィルター
　　c) ファン
　　d) 油受け皿

　　① 工具を使用することなく、使用者が着脱可能であることで、洗い掃除を可能としているもの。
　　② レンジフードの清掃の際、水（ぬるま湯）や台所用洗剤によって、油煙汚れを除去し易くする目的で、
　　　「はつ油(性)処理」※2、「親水(性)処理」※3または「ホーロー(琺瑯)処理」※4のいずれかの表面処理を
　　　施したもの。
ビルトイン
自動調理対応コンロ		JIS S2103:2019に規定する「ガスこんろ」または、電気用品安全法に規定する「電磁誘導加熱式調理器」の
うち、組込型で（1）及び（2）の機能を有すること。

（1）こんろ部に、設定した温度に自動で調節する自動温度調節機能があること。
（2）こんろ部またはグリル部に、調理開始から調理終了まで手動で操作を行わずに調理する自動調理機能が
　 　あること。なお、炊飯機能を必須とする。
浴室乾燥機電気用品安全法に規定する「電気乾燥機」、「電気温風器」、「換気扇」または「ファンコイルユニットおよび
ファン付コンベクター」で、乾燥運転時に、換気運転（換気扇との連動も可）と連動し、温風で浴室内や
浴室内に干された衣類の乾燥を行うもの（浴室内の天井または壁に設置されるものに限る）であること。
宅配ボックス次の（1）～（4）のすべてを満たすものであること。

（1）保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること。
（2）保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること。
（3）使用時の安全性及び保安性が確保されていること。
（4）表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること。
※1 機械的構造により、油煙汚れが付着しにくい部品を除く。
※2 はつ油(性)処理とは、油分をはじくことで、表面に付着しにくい特徴を有した表面処理をいう。
※3 親水(性)処理とは、水となじむ(親和する)ことで、付着した油分を浮かび上がらせて、汚れを落とし易くする特徴を有した表面処理をいう。
※4 ホーロー(琺瑯)処理とは、表面のガラス質により、表面の平滑性、稠密性が向上することで、油分が染み込まず、落とし易くなる特徴を有した表面処理をいう。



防犯性の向上に資する窓・ドア等の基準

対象設備基準
窓・ドア「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建物部品（CP マークを取得したもの）
であること。



生活騒音への配慮に資する窓・ドア等の基準

対象設備基準
窓・ドア既存のサッシに内窓を設置して二重窓とすること、JIS A4706:2015（サッシ）に規定する遮音性能がT1以上である
ものに交換すること、または品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める透過損失等級（外壁開口部）の等級2以上
であるものに交換すること。



生活騒音への配慮に資するガラスの基準

対象設備複層ガラスの
ガラス厚み		断熱構造サッシ
(開閉形式問わず)		アルミ製サッシ
開き系引き系、
上げ下げ、
オーニング		出窓
複層ガラス一方が公称3㎜以上、
他方が公称3㎜以上		○○――
一方が公称3㎜以上、
他方が公称4㎜以上		○○○―
一方が公称3㎜以上、
他方が公称5㎜以上		○○○○
※ 複層ガラスの中空層は、6mm以上、16mm以下が対象となります。
※ 三層複層ガラス、真空複層ガラス、リフォーム専用ガラス（アタッチメント付きガラス、真空ガラス）は、対象となりません。



キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事の基準＊キッチンセットの「移設」による対面化改修は対象となりません。
＊改修前のキッチンが対面キッチンである場合は、対象となりません。

改修前改修後
設備以下① ～ ④のすべてを有する

① キッチン用シンク（給排水設備と接続されていること）
② 調理台
③ コンロ（IHクッキングヒーター含む）
④ 調理室用の換気設備
レイアウト右に該当しないもの①から③の少なくとも2つ以上の設備に正対して
立った位置から、リビングまたはダイニングの過半を
見渡すことができる。
基準の詳細はこちら



対象工事内容ごとの補助額家事負担軽減に資する住宅設備設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。
ただし、共同住宅等に設置する共用の宅配ボックスについては、以下の補助額に、設置するボックス数と20のいずれか小さい数を乗じて算出した補助額とします。

家事負担軽減に資する住宅設備の種類補助額
ビルトイン食器洗機25,000円／戸
掃除しやすいレンジフード13,000円／戸※1
ビルトイン自動調理対応コンロ15,000円／戸※1
浴室乾燥機23,000円／戸
宅配ボックス住戸専用の場合※211,000円／戸
共用の場合11,000円／ボックス※3
※1「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
※2 共同住宅においては、単数のボックスなど​当該住戸用に独立して設置された宅配ボックス​に限ります。​
※3 例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は44,000円となります。



防犯性の向上に資する開口部の改修1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数を補助額とします。
​※「開口部の断熱改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性向上改修」に重複して性能を満たしている場合、より高い補助額に該当する交付を受けることができます。

大きさの区分外窓交換ドア交換
面積※11箇所あたりの
補助額		面積※11箇所あたりの
補助額
大2.8m²以上37,000円開戸:1.8㎡以上
引戸:3.0㎡以上		53,000円
中1.6㎡以上2.8㎡未満26,000円――
小0.2㎡以上1.6㎡未満22,000円開戸:1.0㎡以上1.8㎡未満
引戸:1.0㎡以上3.0㎡未満		38,000円
​※1 外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。



生活騒音への配慮に資する開口部の改修1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数を補助額とします。
​※「開口部の断熱改修」、「防犯性の向上に資する開口部の改修」または「防災性向上改修」に重複して性能を満たしている場合、より高い補助額に該当する交付を受けることができます。

大
き
さ
の
区
分		ガラス交換※1内窓設置外窓交換ドア交換
面積※21枚
あたりの
補助額		面積※31箇所
あたりの
補助額		面積※31箇所
あたりの
補助額		面積※31箇所
あたりの
補助額
大1.4m²以上11,000円2.8m²以上12,500円2.8m²以上25,000円開戸:1.8m²以上
引戸:3.0m²以上		36,000円
中0.8m²以上
1.4m²未満		8,000円1.6m²以上
2.8m²未満		10,000円1.6m²以上
2.8m²未満		20,000円――
小0.1m²以上
0.8m²未満		3,000円0.2m²以上
1.6m²未満		8,500円0.2m²以上
1.6m²未満		17,000円開戸:1.0m²以上1.8m²未満
引戸:1.0m²以上3.0m²未満		32,000円
​​※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象になりません。
※2 ガラスの寸法とする。
※3 内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。



キッチンセットの交換を伴う対面化改修

対象工事の種類補助額
キッチンセットの交換を伴う対面化改修91,000円／戸
※ 本項目で補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」または「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。


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エコ住宅設備の設置

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※ 必須工事の1カテゴリーに該当

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

なお、高効率給湯器の設置については、「給湯省エネ2025事業」や「賃貸集合給湯省エネ2025事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
詳しくは、「給湯省エネ2025事業」のページ、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」のページをご確認ください。
（同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。）


対象となる工事の基準

対象設備基準
太陽熱利用システム強制循環式のもので、JIS A4112:2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と
同等以上の性能を有することが確認できること。
（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021に規定する太陽蓄熱槽と
同等以上の性能を有することが確認できること。）
節水型
トイレ		掃除しやすい機能を
有するもの以外		JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、
JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」
またはJIS A5207:2019 またはJISA5207:2022 に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」もしくは
「専用洗浄弁式Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。
掃除しやすい機能を
有するもの		上記の節水に関する基準に加え、（1）～（3）のいずれかを満たすトイレであること。

（1）総高さ700mm 以下に低く抑えていること。
（2）背面にキャビネット（造作されたものを除く）を備え、洗浄タンクを内包していること。
（3）便器ボウル内を除菌※1する機能を備えていること。
高断熱浴槽JIS A5532:2011 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。
高効率
給湯器		ヒートポンプ給湯機
（エコキュート）		JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が
3.0 以上（ただし寒冷地仕様は2.7 以上）であること。
潜熱回収型ガス給湯器
（エコジョーズ）		給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。
給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。
潜熱回収型石油給湯機
（エコフィール）		油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。
石油給湯機の直圧式にあって、モード熱効率が81.3％以上であること。
石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6％以上であること。
電気ヒートポンプ・
ガス瞬間式併用型給湯器
（ハイブリッド給湯機）		熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで
貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること
節湯水栓JIS B2061:2023 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。
蓄電池定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて
令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
※1 第三者機関により、99％以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは除く。


対象工事内容ごとの補助額設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。

エコ住宅設備の種類補助額
太陽熱利用システム30,000円／戸
高断熱浴槽32,000円／戸
高効率給湯器30,000円／戸
蓄電池64,000円／戸



設備の種類に応じた補助額×設置台数の合計を補助額とします。
エコ住宅設備の種類補助額
節水型トイレ掃除しやすい機能を有するもの以外21,000円／台
掃除しやすい機能を有するもの23,000円／台
節湯水栓6,000円／台


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開口部の断熱改修

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※ 必須工事の1カテゴリーに該当

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
開口部の断熱改修は、断熱性能（ZEHレベル）や建築物省エネ法に基づく地域区分によって対象となる製品が異なります。
また、開口部の断熱改修には、「防犯性の向上に資する開口部の改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性向上改修」に重複して該当する工事を含みます。

なお、リフォーム工事を行う窓の性能によっては、「先進的窓リノベ2025事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
詳しくは先進的窓リノベ2025事業のページをご確認ください。
（同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。）


対象となる工事の基準改修後の開口部の熱貫流率および日射熱取得率が、一定の基準値以下となるよう行う下記のいずれかに該当する断熱改修を対象とします。

ガラス交換※1既存窓を利用して、複層ガラス等に交換※2するものをいう。
※ 詳細は先進的窓リノベ2025事業／ガラス交換を参照ください。
内窓設置既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、および既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するものをいう。
ただし、外皮部分に位置する既存外窓（ドア）の開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限る。
外窓交換既存窓を取り除き、新たな窓に交換するもの、および新たに窓を設置するものをいう。
※工法は問いません。
ドア交換既存のドアを取り除き、新たなドアに交換するもの、および新たにドアを設置するものをいう。
※工法は問いません。
※1 障子枠（ガラス＋フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合には、ガラス交換として取扱います。
※2ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります。


熱貫流率 / 日射熱取得率と性能区分コード

熱貫流率
(W/(㎡・K))		1.1
以下		1.1超
1.5以下		1.5超
1.9以下		1.9超
2.3以下		2.3超
2.9以下		――
日射熱取得率
(W/(㎡・K))		―――――0.52
以下		0.65
以下
性能区分
コード		PSABCYZ


熱貫流率の基準値

建て方地域の区分ごとの熱貫流率の基準値※1
（単位 W/(㎡・K)）
1～2地域3地域4地域5～7地域8地域
戸建1.9(A)1.9(A)2.3(B)2.3(B)―
共同1.9(A)2.3(B)2.9(C)2.9(C)―
【単位：基準値（性能区分コード）】
※1 基準値以下の熱貫流率の製品が対象となります。


日射熱取得率の基準値

対象建て方地域の区分ごとの熱貫流率の基準値※1
（単位 W/(㎡・K)）
1～2地域3地域4地域5～7地域8地域
窓およびドア戸建――――0.52(Y)
共同――――
ガラス戸建――――
0.65(Z)
共同――――
【単位：基準値（性能区分コード）】
※1 基準値以下の日射熱取得率の製品が対象となります。



本事業のガラス交換においては、下表に示す建具の仕様に応じたガラス中央部の熱貫流率の基準値以下の製品も対象とします。

建て方サッシ仕様※1地域区分ごとのガラス中央部の熱貫流率の基準値
（単位 W/(㎡・K)）
1～2地域3地域4地域5～7地域
戸建樹脂・木1.31.31.91.9
金属とその他材料の複合0.990.991.41.4
金属製0.540.541.01.0
共同樹脂・木1.31.92.82.8
金属とその他材料の複合0.991.42.22.2
金属製0.541.01.71.7
※1 リフォーム専用ガラスは金属製サッシが前提となります。


「建具とガラスの組み合わせ」による開口部の熱貫流率（建具の仕様とガラス性能から算出）

●大部分がガラスで構成されている窓等の開口部
開口部性能区分ごとの熱貫流率


●大部分がガラスで構成されていないドア等の開口部（２ロック、掘込み錠）
※ 欄間付のドア、袖付のドア、欄間付の引戸、袖付の引戸には適用できません。

開口部性能区分ごとの熱貫流率


対象工事内容ごとの補助額1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数を補助額とします。

※「防犯性の向上に資する開口部の改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性の向上に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合、より高い補助額に該当する交付を受けることができます。

大
き
さ
の
区
分		ガラス交換※1内窓設置※2外窓交換ドア交換
面積※31枚
あたりの
補助額		面積※41箇所
あたりの
補助額		面積※41箇所
あたりの
補助額		面積※41箇所
あたりの
補助額
大1.4m²以上14,000円2.8m²以上17,000円2.8m²以上34,000円開戸:1.8m²以上
引戸:3.0m²以上		49,000円
中0.8m²以上
1.4m²未満		10,000円1.6m²以上
2.8m²未満		13,500円1.6m²以上
2.8m²未満		27,000円――
小0.1m²以上
0.8m²未満		4,000円0.2m²以上
1.6m²未満		11,000円0.2m²以上
1.6m²未満		22,000円開戸:1.0m²以上1.8m²未満
引戸:1.0m²以上3.0m²未満		43,000円
※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
※2 内窓交換を含む。
※3 ガラスの寸法とする。
※4 内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

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躯体の断熱改修

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※ 必須工事の1カテゴリーに該当

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
外壁、屋根・天井または床（基礎断熱）の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材（ZEHレベル）を利用する断熱改修を対象とします。


対象となる工事の基準原則として次のJISに該当し、熱伝導率[W/(m･K)]が0.052以下のノンフロン製品で、性能担保および品質管理体制について、以下の3種類の類型のいずれかを満たすものが対象です。

該当するJISJIS A9504、JIS A9511、JIS A9521、JIS A9523、JIS A9526、JIS A5905、JIS A5901、JIS A5914
性能担保および
品質管理体制		（1）JIS認証を取得しJISマークが表示されている製品
（2）JIS認証を取得していないが、第三者により、JISと同等の性能および品質管理体制が確認されているもの
（3）JISに対し、適切な試験方法と予備試験体数に基づき、JIS Q1000またはJIS Q17050-1による自己適合宣言が行われ、JISと同等以上の性能および品質管理体制を有していることを証する資料等（（2）の第三者による確認と同程度のものに限る）の提供を行うことができるもの


断熱材の区分

断熱材の
区分		熱伝導率
[W/m･K]		断熱材の種類の例
A-10.052～0.051・吹込み用グラスウール断熱材（天井用） LFGW1052、LFGW1352、LFGW1852
・吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2552、LFRW2551、LFRW3051
・インシュレーションファイバー断熱材（ファイバーボード） DIB、DIBP
A-20.050～0.046・グラスウール断熱材（通常品） GW10-48、GW10-49、GW10-50
・グラスウール断熱材（高性能品） GWHG10-46、GWHG10-47
・吹込み用グラスウール断熱材（天井用） LFGW2050
・吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2547
B0.045～0.041・グラスウール断熱材（通常品） GW12-45、GW16-45、GW20-42
・グラスウール断熱材（高性能品） GWHG10-43、GWHG10-45、GWHG12-43
・ロックウール断熱材（LA、LB、LC） RWLA、RWLB、RWLC
・吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2541、LFRW2545、LFRW3045
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材（4 号） EPS4
・ポリエチレンフォーム断熱材（1 種1 号、2 号） PE1.1、PE1.2
C0.040～0.035・グラスウール断熱材（通常品） GW20-40、GW24-38、GW32-36、GW40-36
・グラスウール断熱材（高性能品）GWHG14-38、GWHG16-37、GWHG16-38、GWHG20-35、
　GWHG24-35、GWHG24-36、GWHG32-35、GWHG20-36
・ロックウール断熱材 RWLD、RWMA、RWMB、RWMC、RWHA、RWHB
・インシュレーションファイバー断熱材（ファイバーマット） IM
・吹込み用グラスウール断熱材（屋根・床・壁用）
　LFGW2040、LFGW2238、LFGW3240、LFGW3540、LFGW4036、LFGW3238
・吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2540、LFRW3040、LFRW3039
・吹込み用ロックウール断熱材（屋根・床・壁用） LFRW6038
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材（2 号、3 号） EPS2、EPS3
・押出法ポリスチレンフォーム断熱材（1 種） XPS1bA, XPS1bB, XPS1bC
・ポリエチレンフォーム断熱材（2 種） PE2
・吹込み用セルローズファイバー断熱材 LFCF2540、LFCF4040、LFCF5040
・フェノールフォーム断熱材（2 種1 号、3 種1 号） PF2.1A、PF3.1A
・フェノールフォーム保温板（3 種1 号） PF-B-3.1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（A 種3） NF3
D0.034～0.029・グラスウール断熱材（通常品） GW80-33、GW96-33
・グラスウール断熱材（高性能品）GWHG20-34、GWHG24-34、GWHG28-33、GWHG28-34、
　GWHG32-34、GWHG36-32、GWHG38-32、GWHG40-34、GWHG48-33
・ロックウール断熱材 RWHC
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材（1 号） EPS1
・押出法ポリスチレンフォーム断熱材（2 種） XPS2bA、XPS2bB、XPS2bC
・ポリエチレンフォーム断熱材（3 種） PE3
・フェノールフォーム断熱材（2 種2 号） PF2.2AⅠ、PF2.2AⅡ
・硬質ウレタンフォーム断熱材（1 種） PUF1.1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（A 種1、2） NF1、NF2
E0.028～0.023・押出法ポリスチレンフォーム断熱材（3 種）
　XPS3aA、XPS3bA、XPS3aB、XPS3bB、XPS3aC、XPS3bC
・フェノールフォーム断熱材（2 種3 号） PF2.3A
・硬質ウレタンフォーム断熱材（1 種、2 種、3 種）
・PUF1.2、PUF1.3、PUF2.1A、PUF2.2A、PUF2.2B、PUF2.3、PUF2.4、PUF3.1A、PUF3.1B、
　PUF3.1C、PUF3.1D、PUF3.2A、PUF3.2B、PUF3.2C、PUF3.2D
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（A 種1H、2H） NF1H、NF2H
F0.022以下・押出法ポリスチレンフォーム断熱材（3 種） XPS3aD、XPS3bD
・フェノールフォーム断熱材（1 種1 号、2 号、3 号） PF1.1A、PF1.2C、PF1.2D、PF1.2E、PF1.3B
・フェノールフォーム保温板1 種2 号 PF-B-1.2
・硬質ウレタンフォーム断熱材（2 種） PUF2.1B、PUF2.1C、PUF2.1D、
　PUF2.1E、PUF2.2C、PUF2.2D、PUF2.2E、PUF


対象工事内容ごとの補助額改修後の外壁、屋根・天井⼜は床の施工部分ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、下表に⽰す補助額とします。

施工
部分		 　 断熱材最低使用量（単位：m3（立米）） 一戸あたり
の補助額
断熱材の区分※1 A-1/A-2/B/C D/E/F
熱伝導率
（単位：W/m･K）		 0.052〜0.035 0.034以下
住宅種別 戸建住宅 共同(集合)住宅 戸建住宅 共同(集合)住宅
外壁 11.0 3.1 7.0 1.9 169,000円
部分断熱の場合※2 5.5※3 1.6 3.5※3 1.0 84,000円
屋根・
天井		 12.0 8.0 8.0 5.7 60,000円
部分断熱の場合※2 6.0 4.0 4.0 2.9 30,000円
床 　 6.0 5.0 3.0 2.3 105,000円
（基礎断熱の場合） 1.8 0.75 0.9 0.345
部分断熱の場合※2 3.0※4 2.5 1.5※4 1.2 52,000円
（基礎断熱の場合） 0.9 0.375 0.45 0.18

※1 断熱材区分「A-1」〜「C」と、断熱材区分「D」〜「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区分「D」〜「F」の使用量に1.5を乗じたものを断熱材区分「A-1」〜「C」の使用量に合算して計算することができる。
※2「部分断熱」とは、上表に示す部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう。
※3 間仕切壁を含む。
※4 最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。

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