2025年3月17日

補助対象となる方以下の①②を満たす方が、補助対象者となります。

① 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。
※ 工事請負契約が結ばれていない工事は対象になりません。
※ 窓リノベ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。

② 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等	・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・貸借人 ・集合住宅等の管理組合・管理組合法人

※ 買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

補助対象となる住宅

住宅とは	本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。 ※以下に該当する建物や居室の窓（ガラス）・ドアは、原則、補助対象となりません ① 不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される ②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）

以下の①に行うリフォーム工事を対象とし、②により補助対象になる製品や補助額が異なります。

① 既存住宅である

既存住宅	リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築※から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。

※ 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

② 所在階を問わず、建て方による下表の分類とする

戸建住宅		1つの住戸を有する建物（店舗併用を含む）
集合住宅		2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）
	低層集合住宅	地上3階建以下の集合住宅
	中高層集合住宅	地上4階建以上の集合住宅

対象となる工事以下①②を満たし、③に該当しない工事が、補助対象事業となります。

① 対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。

ガラス交換 詳細		既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事 ※ 障子枠（ガラス＋フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合にも、ガラス交換として取り扱います。
内窓設置 詳細		既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事 ※ 外皮部分に位置する既存外窓（ドア）の開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。
外窓交換	カバー工法 詳細	既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事
	はつり工法 詳細	既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事
ドア交換	カバー工法 詳細	既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事
	はつり工法 詳細	既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事

※ ドア（ドアに対する内窓を含む）交換については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
（やむを得ない理由で契約が分かれた場合は、本事務局にご相談ください。）
※ 外気に接する住宅の開口部に設置する工事に限ります。
※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

② 補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。

※ 複数の窓の工事を行い、本事業と子育てグリーン住宅支援事業に分けて申請する場合でも、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。（両事業の補助額を合算できません）
※ 同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。

③ 補助の対象にならないリフォーム工事例
以下に該当する工事は補助の対象になりません。

× 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
× 外気に面していない窓（ガラス）およびドアの交換工事（玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換等）
× ドア板の一部を構成するガラスを交換する工事
× ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）のみを補助対象とする工事
× ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）において、窓と同一の契約でない工事
× 住宅以外の用途である建物・居室・区画に行う工事
× 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
× リース設備の設置工事
× 中古品を用いた工事
× 従前より省エネ性能が下がる窓（ガラス）・ドアを設置する工事
× メーカーが保証しない方法により取り付けられた工事（はつり工法専用製品をカバー工法により設置する等）
× 既存の外窓１つに対して３つ以上の内窓を新たに取り付ける工事

対象となる期間●工事着手の期間
2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日）

工事着手とは	締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することをいいます。（補助対象である窓の工事に限定しません。）

※ 工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※ 締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

補助額・補助上限① 補助額
開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。

ガラス交換 詳細		対象製品の性能、サイズとサッシとの組み合わせにより、補助額が決まります。 なお、1つの窓で複数枚のガラスを交換する場合、それぞれのガラスが補助の対象となります。
内窓設置 詳細		対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。
外窓交換	カバー工法 詳細	建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります
	はつり工法 詳細	建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります
ドア交換	カバー工法 詳細	建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります
	はつり工法 詳細	建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります

② 補助上限
1戸あたり200万円を上限とします。

③ 複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

その他

子育てグリーン住宅支援事業との併用

本事業の対象製品はすべて、子育てグリーン住宅支援事業においても補助対象となりますが、子育てグリーン住宅支援事業の対象製品は、本事業でも一部補助対象になります。
製品の性能等に応じて、両事業を併用することができます。（同一の工事請負契約および工期でも可）
ただし、両事業の補助対象である窓（ガラス）・ドアであっても、一つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
また、同一開口部に複数の補助対象である窓（ガラス）・ドアを設置しても、両事業を通じていずれか一つの窓のみ補助を申請できます。
万一、子育てグリーン住宅支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとる場合がありますので、十分ご注意ください。

先進的窓リノベ2024事業（令和5年度補正予算）の交付を受けた開口部の、本事業における取扱い

先進的窓リノベ2024事業（令和5年度補正予算）で補助金の交付を受けた製品は、本事業の補助対象とはなりません。当該交付を受けた補助金の返還を行った場合であっても同様です。

他の補助金との併用

同一の窓（ガラス）・ドアに対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

事務局が行う調査への協力

本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があります。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。

その他の補助金を見る

参考リンク

先進的窓リノベ2025事業公式サイト：https://window-renovation2025.env.go.jp/

対象工事の詳細リフォーム工事を行う窓^※ごとの補助額は、以下の要素①～③により変わります。
性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記載されています。

・本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる場合があります。（同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません）
・「ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

※ ガラス交換については、既存サッシとの組み合わせによる窓をいいます。

工事内容

ガラス交換	内窓設置
外窓交換 （カバー工法）	ドア交換 （カバー工法）
外窓交換 （はつり工法）	ドア交換 （はつり工法）

ガラス交換本事業における「ガラス交換」とは、既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいいます。
同じガラスであっても、既存サッシとの組み合わせにより、窓の性能区分が変わります。

※ 障子枠（ガラス＋フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない工事は、ガラス交換として取り扱います。
※ ドア板の一部を構成するガラスを交換しても、本事業のガラス交換に該当しません。

性能と補助額についてガラス1枚あたりの補助額は以下の通りです。
なお、複数のガラスで構成された開口部は、交換したガラスの枚数に応じた金額を補助します。

※ 建て方の違いによる補助額の違いはありません。戸建住宅・低層集合住宅／中高層集合住宅

ガラス交換用製品の種類ガラスは、お使いの窓の状況により、以下の種類に分類されます。
いずれのガラス製品の性能証明書にも、ガラスの性能を表す「グレードコード」が記載されており、既存のサッシとの組み合わせにより、窓の性能区分が決まります。
サッシの性能は「木製・樹脂製」＞「金属とその他素材との複合」＞「金属製」です。

※ それぞれのグレードコードにそれぞれ末尾にSが付く場合も、Sがない製品と同等の性能です。（断熱等性能に加えて、防災性能も有する製品です。）

補助対象にならない例× ドアにつくガラスのみの交換本事業における「ドア」とは、​住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をいいます。

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対象工事の詳細リフォーム工事を行う窓^※ごとの補助額は、以下の要素①～③により変わります。
性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記載されています。

・本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる場合があります。（同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません）
・「ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

※ ガラス交換については、既存サッシとの組み合わせによる窓をいいます。

工事内容

ガラス交換	内窓設置
外窓交換 （カバー工法）	ドア交換 （カバー工法）
外窓交換 （はつり工法）	ドア交換 （はつり工法）

内窓設置本事業における「内窓設置」とは、既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事をいいます。
ただし、外皮部分^※1に位置する既存外窓（ドア）の開口面^※2から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。
なお、出窓の取り付け部に内窓を設置する場合、出窓の形状や躯体の状況により補助対象にならない場合があります。詳しくはこちら。

※1 外壁ライン上にある熱的境界をいいます。
※2 開口面とは、外窓（複数のサッシで構成された出窓を含む）やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。

性能と補助額について1製品あたりの補助額は以下の通りです。

※ 建て方の違いによる補助額の違いはありません。戸建住宅・低層集合住宅／中高層集合住宅

補助対象にならない例× 開口面と平行に設置しない内窓開口面とは、外窓（複数のサッシで構成された出窓を含む）やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。

× 開口面から50㎝を超えて設置する内窓開口面とは、外窓（複数のサッシで構成された出窓を含む）やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。

× 既存の外窓１つに対して３つ以上の内窓を新たに取り付ける工事以下に該当する場合は３つ以上の内窓の設置は可とする。
・既存の外窓のガラス面と同数の内窓を設置する場合（ルーバー窓は、連動するガラス全体を1面とする）
・内窓の強度の制約から既存の外窓と同じ大きさの内窓設置ができず、やむを得ず最低限に分割する場合（必要に応じて、製品メーカーのカタログ等の提出を求め、確認を行います）

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補助対象となる方（購入・工事タイプ）以下の①②を満たす方が、補助対象者（共同事業者）になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は③も満たす必要があります。

① 対象機器を設置する住宅の所有者等である

住宅の所有者等	・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・貸借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※ 住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

② 給湯省エネ事業者^※1と契約^※2を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

※1 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2 いずれも【　】内の契約書の提出が必要になります。
※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※4 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

≪対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合≫
③ 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること
(ａ) 事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定
(ｂ) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み

補助対象となる方（リース利用タイプ）● 6年以上のリース期間が設定されているもの
給湯器の法定耐用年数は6年間です。
当該期間が経過する前に利用を終了することを前提とするリース契約は、本事業の補助の対象になりません。

※ 途中解除が可能であるリース契約も補助対象としますが、6年を経過する前にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き（補助金の返還等を含む）が必要になる場合があります。
※ 自社割賦（分割販売）、レンタルは補助対象になりません。
※ いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。
「購入・工事タイプ」として交付申請を行います。（交付申請等の手続きは、工事施工者が給湯省エネ事業者として行います。）

以下の①②を満たす方が、補助対象者（共同事業者）になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は③も満たす必要があります。

① 対象機器を設置する住宅の所有者等である

住宅の所有者等	・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・貸借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※ 住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

② 給湯省エネ事業者^※1とリース契約^※2を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

※1 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2 いずれもリース契約書（賃貸借契約書）の提出が必要になります。
※3 分譲事業者のリース契約（2024年11月22日以降の契約に限る）を管理組合が承継する場合を含む。（リース契約の当事者でない住宅購入者が、戸ごとに補助を受けることはできません）

≪対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合≫
③ 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること
(ａ) 事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定
(ｂ) 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み

補助対象となる住宅以下、①または②に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建住宅^※1、共同住宅等^※2の別を問いません。

※1 1つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む）
※2 2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）

① 新築住宅である

新築住宅	1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発行日とします。

② 既存住宅である

既存住宅	建築から1年経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

対象となる期間● 着工日の期間
2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

着工日	購入・工事タイプ ① 新築注文住宅は、住宅の建築着工日 ② 新築分譲住宅は、住宅の引渡日 ③ リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日 ※ リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2024年11月21日以前でも問題ありません。 ④ 既存住宅の購入は、住宅の引渡日
	リース利用タイプ ① 新築注文住宅および新築分譲住宅の購入は、住宅の引渡日 ② リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日 ※ リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2024年11月21日以前でも問題ありません。

※ 工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※ リース契約の締結以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※ 締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

対象となる機器以下①を満たし、②に該当しない機器が補助対象製品です。

① 一定の性能を満たす高効率給湯器である

※ リフォームにおいては、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

② 補助の対象にならない機器・工事例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。

補助額・補助上限以下①～③の補助額の合計を補助。
（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。

② 性能加算額
①の給湯器について、それぞれＡ～Ｃ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。

③ 撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。

※ 本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※ リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります。
　（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。
　また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※ エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※ 電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

その他

子育てグリーン住宅支援事業との併用

本事業と子育てグリーン住宅支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）
ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てグリーン住宅支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
万が一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとることもありますので、十分ご注意ください。

給湯省エネ2024事業（令和5年度補正予算）の交付を受けた給湯器の、本事業における取扱い

給湯省エネ2024事業（令和5年度補正予算）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象とはなりません。

他の補助金との併用

同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

事務局が行う調査への協力

本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があります。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。

その他の補助金を見る

参考リンク

給湯省エネ2025事業公式サイト：https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

対象機器の詳細それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
なお、エコキュートとハイブリッド給湯機については、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てグリーン住宅支援事業にて補助が受けられる場合があります。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）
家庭用燃料電池（エネファーム）

エコキュートヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して、冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。

性能要件省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」であること。

おひさまエコキュート「おひさまエコキュート」については、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象とする。

補助額

加算要件

Ａ要件	インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
Ｂ要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること。 （a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート）

補助額（加算額）

Ａ要件 +4万円／台	Ａ＋Ｂ要件 +7万円／台
Ｂ要件 +6万円／台

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対象機器の詳細それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
なお、エコキュートとハイブリッド給湯機については、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てグリーン住宅支援事業にて補助が受けられる場合があります。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）
家庭用燃料電池（エネファーム）

ハイブリッド給湯機ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能です。

性能要件・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

補助額

加算要件

Ａ要件	インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
Ｂ要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。 （一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）

補助額（加算額）

Ａ要件 +5万円／台	Ａ＋Ｂ要件 +7万円／台
Ｂ要件 +5万円／台

戻る

対象機器の詳細それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
なお、エコキュートとハイブリッド給湯機については、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てグリーン住宅支援事業にて補助が受けられる場合があります。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）
家庭用燃料電池（エネファーム）

エネファーム都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。
また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

性能要件一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品を対象とします。
対象製品の性能の詳細はこちら。

補助額

加算要件

Ｃ要件	ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

補助額（加算額）

戻る

補助対象となる方以下の①～③を満たす方が、補助対象者（共同事業者）となります。

① 賃貸集合住宅の所有者等である

賃貸集合住宅の所有者等	・賃貸集合住宅のオーナー ・賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等

※ 賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
※ 住宅の内、一部（賃貸住戸を2戸以上）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。

② 賃貸集合給湯省エネ事業者^※1と以下①②のいずれかの契約^※2を締結する

※1 賃貸集合給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2 いずれも【　】内の契約書の提出が必要になります。
※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※4 いわゆる転リースも含みます。

③ 既存賃貸集合住宅の1棟あたり1戸以上の賃貸住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する

補助対象となる住宅以下①を満たし、②に該当しない住宅が、補助対象となります。

① 既存賃貸集合住宅である

既存賃貸集合住宅※1	賃貸住戸とは ① 人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅 対象となる既存賃貸集合住宅とは ① 1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物 ② 建築※4から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

※1 提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合、原則、補助対象となりません。
※2 住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※3 賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。
※4 本事業において、「建築日」は原則、検査済証の発出日とします。

② 補助対象とならない建物例
以下に該当する建物は補助の対象になりません。

対象となる期間● 着工日の期間
2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

着工日	補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した日

※ 工事請負契約、リース契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※ 締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

対象となる機器以下①を満たし、②に該当しない機器が補助対象製品です。

① 一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器である

※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

② 補助の対象にならない給湯器例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。

補助額・補助上限以下①～②の補助額の合計を補助
（②を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額
導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助します。

② 加算額
①の給湯器^※1について、それぞれ以下に該当する工事を実施した台数を乗じた金額を補助します。

※1 導入する給湯器の性能（追い焚き機能の有無）ごとに、加算対象となる工事は異なります。
※2 人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。
（人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません）
※3 各自治体の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。自治体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
※4 追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。

その他

子育てグリーン住宅支援事業との併用

本事業と子育てグリーン住宅支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
複数の給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）

ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
万一、子育てグリーン住宅支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。

賃貸集合給湯省エネ2024事業（令和5年度補正予算）の交付を受けた給湯器の、本事業における取扱い

賃貸集合給湯省エネ2024事業（令和5年度補正予算）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象とはなりません。

他の補助金との併用

同一の給湯器に対して、重複して国の同一の給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

事務局が行う調査への協力

本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があります。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。

その他の補助金を見る

参考リンク

賃貸集合給湯省エネ2025事業公式サイト：https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/

対象機器の詳細それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
なお、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てグリーン住宅支援事業で補助が受けられる場合があります。

エコジョーズ／エコフィール給湯器はガスや石油を燃焼させ、その熱で水を温水に変えます。（一次熱交換器）
このときの排気は約200℃～230℃と高温ですが、従来型の給湯器ではこの排気の持つ熱を捨ててしまっていました。

エコジョーズ／エコフィールは、この排気を活用してあらかじめ水を温めてから（二次熱交換器）、水が一次熱交換器へ送られるため、少ないエネルギーでお湯を作ることができます。

● ドレン水の排水について
エコジョーズ／エコフィールの二次熱交換器では、燃焼ガスの水蒸気が凝縮され酸性のドレン水が発生します。
エコジョーズ／エコフィールへの交換時には、ドレン水を排水するドレン配管を設置して、排水設備に排水する必要があります。

ドレン水の排水方法としては、浴室排水口への排水と、共用排水系（ドレン専用排水管、雨水排水系統）への排水があり、給湯器の種類や工事方法等によって異なります。

補助額

※1 人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。
（人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません）
※2 各自治体の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。自治体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
※3 追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。

性能要件エコジョーズ

① 給湯単能機	モード熱効率が90%以上のもの
② ふろ給湯器	モード熱効率が90%以上のもの
③ 給湯暖房機	給湯部熱効率が95%以上のもの

エコフィール

① 油焚き温水ボイラー	連続給湯効率が95%以上のもの
② 石油給湯機（直圧式）	モード熱効率が91%以上のもの
③ 石油給湯機（貯湯式）	モード熱効率が80%以上のもの

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加算とは補助対象となる給湯器の性能（追い焚き機能の有無）ごとに、 以下に該当する工事を実施する場合、その工事方法に応じた定額が加算されます。

ドレン排水ガイド敷設工事●【追い焚き機能なし】の給湯器が対象
人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断してドレン排水ガイドを敷設し、雨水側溝等へドレン水を導き、ドレン水を排水する工事方法です。
※ 人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。
（人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません）
※ 各自治体の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。自治体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
※ 追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。

三方弁工事●【追い焚き機能あり】の給湯器が対象
改修前の既存の追い焚き管を利用して、浴室内の配管に三方弁（ドレン排水切り替えユニット）を設置し、追い焚き管・ドレン配管に回路を自動的に切り替え、浴室排水口にドレン水を排水する工事方法です。

三本管（二重管含む）工事●【追い焚き機能あり】の給湯器が対象
追い焚き管とは別に、新たにドレン配管を浴室まで配管しなおし、給湯器内部のタンクに溜まったドレン水を、浴室排水口に排水する工事方法です。

※ イラストは三本管工事例です。

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