木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業

平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した木造（軸組）の戸建住宅を対象に、耐震診断、耐震補強工事図面作成、耐震補強工事・工事監理に係る費用の一部を補助します。

※申請前に横須賀市木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業ページにて、必ず内容をご確認ください。

補助対象建築物以下の項目にすべて該当するものが対象です。
・平成12年5月31日以前に建築確認を得て着手した在来（軸組）工法の戸建木造住宅で、階数3階以下のもの(平成12年6月以降に既存面積の2分の1を超える面積を増築している場合は対象外)
・所有者本人または所有者の配偶者・一親等以内の親族が居住しているか、工事完了後に居住するもの
・申請者・所有者が市税を滞納していないもの
・申請者・所有者が横須賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員でないこと

補助対象者耐震診断等を行う住宅の、所有者または所有者の配偶者・一親等以内の親族
(共有者がいる場合は、共有者の同意を得た上で代表者が申請してください）

申込み期間・木造住宅耐震診断補助：2026年4月1日～先着順に電話にて受付
・耐震補強工事補助：2026年5月11日～先着順に窓口にて受付
・申込締切は2026年12⽉28⽇です。
※ただし、締切前に定員に達した場合は受付を終了します。

自己負担額・補助額

【沿道住宅への補助額上乗せについて】
県が指定する第1次緊急輸送道路に接し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条に規定するものに該当する場合、補助額が上乗せされます。
該当する可能性がある場合、耐震診断の前に無料で現地調査を行います。

注意事項・必ずステップ１の耐震診断から順番に行っていただきます。ステップ２・３のみの場合は補助対象になりません。
・申請者の都合で、ステップ１のみ、または１と２のみで中断しても構いません。また、それぞれの間で年度をまたいでも構いません。ただし、年度により事業内容(補助額など)が変更となる場合があります。
・住宅の状況や現況図面の有無等により、上記の自己負担額以外に費用が発生する場合があります。
・耐震補強工事の施工業者は、横須賀市が行う本補助制度についての講習を受けた登録事業者の中からお選びいただきます。詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。

事業の流れステップ１.耐震診断横須賀市建築指導課にお電話にてお申し込みください。
ご自宅の状況(築年数など)をお伺いしますので、建築時の設計図書などがある場合は、お手元にご準備いただくとスムーズです。お申込み後の流れ１．耐震診断は、横須賀建築設計事務所協会に登録されている建築士が担当します。診断を担当する建築士から申請者に直接ご連絡し、事前訪問を行います。お申込みから2週間～1か月程度かかる場合があります。
２．事前訪問を行い、図面などご自宅にある書類を拝見します。あわせて、補助要件の確認のため以下の書類を確認しますので、ご準備をお願いいたします。
【建築年が確認できる書類】建築確認通知書、登記事項証明書など
【所有者が確認できる書類】固定資産税納税通知書、登記事項証明書など
３．自己負担分をお支払いいただき申込完了となります。改めて正式に耐震診断にお伺いします。
４．耐震診断が完了した後、建築士が耐震診断結果報告書を作成します。

ステップ２.耐震補強工事図面作成耐震診断を行った結果、耐震性が不足している住宅（評点1未満）が対象となります。
診断を行った建築士が、補強工事の図面を作成します。希望する場合は、担当建築士へお申込みください。

ステップ３.耐震補強工事・工事監理ステップ２の図面作成が完了したら、施工業者に依頼し、工事の見積書を作成します。
施工業者は、横須賀市の登録事業者の中からお選びください。
工事監理(工事が適正に行われているかを建築士が確認すること)は、設計担当の建築士が行います。本補助金を受けて工事を行う場合は工事監理が必須となります。
※補助金交付決定前に着手（施工業者と契約）した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

補助金交付申請以下の書類をご準備いただき、横須賀市建築指導課窓口へご提出ください。
・補助金交付申請書
・住民票の写し
・市税に未納のないことの証明書
・住宅の建築年が確認できる書類
・住宅の所有者が確認できる書類
・耐震改修計画書（耐震診断結果報告書）
・耐震補強工事図面
・耐震補強工事に関する見積書
・工事業者選定通知書
・沿道木造住宅調査報告書（沿道木造住宅に該当する場合）
申請者が所有者でない場合、所有者の同意書と市税に未納のないことの証明書の提出が必要です。

補助金交付交付決定～工事施工補助金交付決定後、決定通知書を申請者あて郵送します。
着手(施工業者との契約)は交付決定日以降に行ってください。
工事の途中で、工事の内容が変更となる場合は手続きが必要です。必ず横須賀市役所にご連絡ください。

工事監理の実施担当建築士が、ステップ２で作成した耐震補強工事図面どおりに工事が行われているか、現場立会い（中間2回、完了1回）を行います。工事完了後、工事監理報告書を作成します。

実績報告書の提出工事完了後30日以内(その日が2月末日より後の場合、2月末日まで)に以下のとおり実績報告書を提出してください。
・実績報告書
​​​・工事監理報告書
・工事工程写真
・工事費用の領収書
・申請時に当該住宅に居住していなかった場合、入居後の住民票
・補助金請求書
・工事契約書（代理受領制度を利用する場合のみ）
・受領委任状（代理受領制度を利用する場合のみ）

代理受領制度について申請者との契約により耐震補強工事等を実施した者（工事施工者等）が、申請者の委任を受けて補助金の受領を代理で行うことができる制度です。
本制度の利用により、申請者は工事費等から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。
（制度利用の際は、契約書に代理受領制度を利用する旨の表記が必要になります。）

補助金のお支払い実績報告書の審査が完了し次第、補助金交付確定通知書を申請者あて郵送します。
あわせて、申請者または受領委任を受けた事業者に対して、補助金をお振込みします。

お問い合わせ先〒238-8550　横須賀市小川町11番地　分館4階
横須賀市役所 都市部建築指導課 建築安全係
電話番号：046-822-9530

＜参考＞
横須賀市・住宅の耐震診断補強工事補助事業ページ：
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4840/sidouka/taisin_syousai.html

横須賀市では、耐震補強工事を行った場合に所得税・固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。（工事完了後、対象者に優遇措置の適用時に必要となる「住宅耐震改修証明書」発行の案内がありますので、ご確認ください。）

耐震工事に関するご相談は、お問合せフォームもしくはお電話からお気軽にご連絡ください！
創和ハウジング横須賀本社　TEL：046-854-5556

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