＜仙台市＞結婚新生活支援事業｜工務店ー注文住宅・新築戸建て・リフォームー大吉ホーム PRODUCED by 創和ハウジング神奈川県横須賀市・宮城県仙台市

＜仙台市＞結婚新生活支援事業

仙台市では結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯を対象に新生活のスタートアップにかかる費用（家賃や引越費用等の住宅に関する費用）を補助します。

補助の対象となる世帯補助の対象となる世帯の主な要件は以下のとおりです。
申請時点において以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

令和7年4月1日から令和7年12月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下

令和6年の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満（令和6年中に貸与型奨学金の返済を行った場合は証明書がある場合に限り夫婦の所得から年間返済額を控除します。）

夫婦の双方または一方が仙台市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっている

補助金の交付を受けた日から1年以上、申請に係る住宅に居住する意思がある

夫婦の双方または一方が過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがない

夫婦ともに市税を滞納していない

夫婦ともに暴力団または暴力団員と密接に関係していない

補助の対象となる費用令和7年4月1日から令和7年12月31日までの間に夫婦が支払った婚姻に伴う以下の費用が対象です。ただし、令和7年12月1日から12月31日までに婚姻した世帯は、令和7年4月1日から令和8年1月31日までの間に支払った婚姻に伴う以下の費用が対象です。

住宅の賃貸借費用	対象となる費用：「賃料（家賃）」「敷金」「礼金」「共益費」「仲介手数料」（駐車場に係る部分を除く）対象とならない費用の例：「火災保険料」「物件の清掃代」「鍵交換代」「賃料（家賃）」と「共益費」は3か月分が上限です。勤務先等から住宅手当を受けている場合はその金額を費用から差し引きます。地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、支援額に相当する額を費用から差し引きます。婚姻日より前から賃借している物件も対象です。婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として新規に物件を賃借する場合、その賃借にかかる賃料（家賃）や敷金等が対象となります。一方、婚姻を機とした賃借でない場合や、賃借が婚姻日から起算して1年を超える場合は、婚姻日以降の賃料（家賃）等が対象となります。夫婦の一方が賃借している物件にもう一方が入居する場合、同居開始が婚姻を機としたもので、同居開始日が婚姻日から起算して1年以内の場合は、同居開始日以降の賃料（家賃）等が対象となります。一方、同居開始が婚姻を機としたものでない場合や、同居開始日が婚姻日から起算して1年を超える場合は、婚姻日以降の賃料（家賃）等が対象となります。
住宅の購入費用	対象となる費用：「建物代」のみ対象とならない費用の例：「土地購入代」「住宅ローンの手数料」婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅が対象です。「住宅メーカー（売主）への一括払い」と「金融機関へのローン払い」のいずれも対象となりますが、両方を申請することはできません。
住宅のリフォーム費用	対象となる費用：住宅機能の維持または向上を図るために行う「修繕」「増築」「改築」「設備更新」等対象とならない費用の例：「倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用」「エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用」婚姻日から起算して1年以内に実施したリフォームが対象です。
引越し費用	対象となる費用：「引越業者」「運送業者」への支払いに係る費用対象とならない費用の例：「不用品の処分費用」「自らレンタカーを借りる」「友人に依頼する」婚姻日より前に行った引っ越しでも婚姻に伴うものであれば対象となります。

補助金額補助の対象となる費用のうち、以下の金額を上限として補助します。

夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯	60万円
上記以外の世帯	30万円

申請方法令和7年6月23日以降に仙台市が指定する電子申請サービスにより申請。

電子申請に添付する書類※下記の書類に加え、令和7年1月1日時点で仙台市に住民登録がない場合は、当時お住まいだった市区町村から令和7年度の「課税（所得）証明書」または「非課税証明書」（令和6年の所得が記載されている書類）を取得し、原本を郵送または持参により提出してください。

申請内容	添付する書類	提出方法
令和6年に奨学金を返済した場合	奨学金返還証明書の写し（ただし、所得が奨学金の返済額を差し引かなくとも500万円未満となる場合は提出する必要はありません。）	電子申請に画像を添付
住宅の賃貸借費用を申請する場合	住宅の賃貸借契約書の写し賃料（家賃）等の領収書等の写し住宅手当の金額が分かる書類の写し（勤務先等から住宅手当を受けている場合のみ）	電子申請に画像を添付
住宅の購入費用を申請する場合	住宅の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し住宅の引き渡し証明書の写し住宅購入費用の領収書等の写し	電子申請に画像を添付
住宅のリフォーム費用を申請する場合	工事請負契約書の写しまたは請書の写し住宅リフォーム費用の領収書等の写し	電子申請に画像を添付
引越し費用を申請する場合	引越費用の領収書等の写し	電子申請に画像を添付

領収書等には「支払者の氏名」「支払先」「金額」「支払いの内容」「支払日」の記載が必要です。通帳の写しや振込明細書では代用できません。

＜参考＞
仙台市・結婚新生活支援事業ページ：
https://www.city.sendai.jp/kodomo-wakamonokikaku/wakamono/kekkonsinseikatu.html

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住宅の賃貸借費用	対象となる費用：「賃料（家賃）」「敷金」「礼金」「共益費」「仲介手数料」（駐車場に係る部分を除く）対象とならない費用の例：「火災保険料」「物件の清掃代」「鍵交換代」「賃料（家賃）」と「共益費」は3か月分が上限です。勤務先等から住宅手当を受けている場合はその金額を費用から差し引きます。地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、支援額に相当する額を費用から差し引きます。婚姻日より前から賃借している物件も対象です。婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として新規に物件を賃借する場合、その賃借にかかる賃料（家賃）や敷金等が対象となります。一方、婚姻を機とした賃借でない場合や、賃借が婚姻日から起算して1年を超える場合は、婚姻日以降の賃料（家賃）等が対象となります。夫婦の一方が賃借している物件にもう一方が入居する場合、同居開始が婚姻を機としたもので、同居開始日が婚姻日から起算して1年以内の場合は、同居開始日以降の賃料（家賃）等が対象となります。一方、同居開始が婚姻を機としたものでない場合や、同居開始日が婚姻日から起算して1年を超える場合は、婚姻日以降の賃料（家賃）等が対象となります。
住宅の購入費用	対象となる費用：「建物代」のみ対象とならない費用の例：「土地購入代」「住宅ローンの手数料」婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅が対象です。「住宅メーカー（売主）への一括払い」と「金融機関へのローン払い」のいずれも対象となりますが、両方を申請することはできません。
住宅のリフォーム費用	対象となる費用：住宅機能の維持または向上を図るために行う「修繕」「増築」「改築」「設備更新」等対象とならない費用の例：「倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用」「エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用」婚姻日から起算して1年以内に実施したリフォームが対象です。
引越し費用	対象となる費用：「引越業者」「運送業者」への支払いに係る費用対象とならない費用の例：「不用品の処分費用」「自らレンタカーを借りる」「友人に依頼する」婚姻日より前に行った引っ越しでも婚姻に伴うものであれば対象となります。