賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業とは家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。


予算185億円(経済産業省)


補助対象となる方

  • 賃貸集合住宅の所有者等である
  • 賃貸集合住宅の所有者等・賃貸集合住宅のオーナー
    ・賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等
    ※賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
    ※住宅の内、一部(複数戸)を所有する場合(区分所有者等)も含みます。

  • 賃貸集合給湯省エネ事業者と以下①②のいずれかの契約を締結する

    • リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法【工事請負契約】
    • リースにより補助対象機器に交換する方法【リース(賃貸借)契約】

  • 既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する
  • ※以下のいずれかに該当する場合、賃貸住戸1戸以上でも補助の対象とします。
    ・賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅である
    ・2023年12月15日以前に補助対象給湯器(1台目)の設置工事に着手した
    ・本補助金の交付決定を受けた賃貸集合住宅の別住戸に対して、追加で補助対象給湯器を設置する


    補助対象となる住宅

  • 既存賃貸集合住宅である
  • 既存賃貸集合住宅※1賃貸住戸とは
    人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅

    対象となる既存賃貸集合住宅とは
    1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物
    建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
    ※1 提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則補助対象になりません。
    ※2 住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
    ※3 賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。

    <対象とならない建物例>
    × 交付申請時点で住宅に区分されない建物(倉庫等)
    × 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
    × 民泊施設(住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出または国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの)
    × 専ら旅館業法の許可により運営する施設(ウィークリーマンションを含む)


    補助対象となる機器

  • 一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器である

  • 潜熱回収型ガス給湯器
    (エコジョーズ)


    詳細
    給湯単能機モード熱効率が90%以上のもの
    ふろ給湯器モード熱効率が90%以上のもの
    給湯暖房機給湯部熱効率が95%以上のもの
    潜熱回収型石油給湯機
    (エコフィール)


    詳細
    油焚き温水ボイラー連続給湯効率が95%以上のもの
    石油給湯機(直圧式)モード熱効率が91%以上のもの
    石油給湯機(貯湯式)モード熱効率が80%以上のもの

    <対象とならない給湯器例>
    交換前の給湯器
    × 従来型給湯器に該当しない機器(エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等)

    交換後の給湯器
    × 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
    × 交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器(機能とは、給湯、追焚、暖房、オート/フルオートをいいます)
    × 交換前の給湯器より能力(号数)が小さい機器
    × 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
    × 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
    × 売価等が補助額を下回る工事


    補助額・補助上限導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助します。

    設置する給湯器追い焚き機能補助額(定額)補助上限
    エコジョーズ
    詳細
    なし5万円/台1住戸1台まで
    あり7万円/台
    エコフィール
    詳細
    なし5万円/台
    あり7万円/台


    対象となる期間契約期間:着工日以前
    着工期間:2023年11月2日以降
    ※着工日とは補助対象給湯器(1台目)の設置工事に着手した日です。
    ※工事請負契約、リース契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。


    交付申請期間2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
    (遅くとも2024年12月31日まで)

    ※締め切りは予算上限に応じて公表されます。
    ※お早めの申請をおすすめします。


    その他

  • 子育てエコホーム支援事業との併用
  • 本事業と子育てエコホーム支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
    複数の給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。(同一の契約および工期でも可)

    ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
    万が一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとることもありますので、十分ご注意ください。

  • 他の補助金との併用
  • 同一の給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
    なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。


    参考リンク


    賃貸集合給湯省エネ2024事業公式サイト:https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/

    資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html

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