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宮城県／仙台市で、新築木造住宅への木材利用を支援する
「県産材利用サステナブル住宅普及促進事業」「仙台市木材利用促進支援補助金」 の申請受付が始まっています。

木材の利用を促進するため、宮城県産の木材を一定以上使用して宮城県／仙台市内に住宅を建てる方へ、費用の一部を補助するという事業です。

仙台市にお住まいの方は...
なんと！２つの補助金の併用が可能です。

創和ハウジングでの新築工事も、補助金の【対象】になる場合があります。
補助金を使用して住宅の新築をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

令和6年度県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（新築住宅支援）自ら居住用とするため、宮城県内に一戸建て木造住宅を新築する施主に対し、宮城県産材・宮城県産JAS製品・優良みやぎ材・宮城県産森林認証材使用量に応じて補助します。また、主要構造部の要件を満たした上で、内装や木製品の配備を行う場合に、併せて補助します。

※詳細は宮城県新築木造住宅の支援制度ページをご確認ください。

宮城県／県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（新築住宅支援）チラシ

募集期間・件数

令和6年4月1日～令和7年3月7日まで　※先着順

応募件数が予算の上限に達した時点で募集を締め切ります。

約400件（主要構造部）（うち子育て世帯又は県外からの移住世帯は約120件）

約60件（主要構造部（県産森林認証材））

約60件（内装・木製品）（うち子育て世帯又は県外からの移住世帯は約30件）

応募の要件いずれにも該当すること

• 宮城県内に自ら居住するために住宅を新築する建築主であること。
• 県税の滞納のない方であること。
• 建設現場を見学会などの県産材PRの場に提供し、県産材住宅モニターとしてアンケートに協力できる方であること。
• 建築基準法における建築確認済証が交付済みであること。

補助対象住宅・補助金額

※宮城県産材、宮城県産JAS製品、優良みやぎ材、主要構造部材の詳細は、宮城県新築木造住宅の支援制度ページをご確認ください。

申請先必要書類をご用意の上、下記まで提出してください。

〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県水産林政部林業振興課　みやぎ材流通推進班　宛

＜参考／申請書ダウンロード先＞
宮城県・新築木造住宅の支援制度ページ：
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/sustainable1.html/



令和6年度仙台市木材利用促進支援補助金林業・木材産業等の活性化及び木材との関わりを深めることによる森林整備への意識の醸成を図るため、宮城県産材及び優良みやぎ材、宮城県産JAS製品を使用した住宅を新築する方へ木材費用の一部を補助します。

※詳細は仙台市仙台市木材利用促進支援補助金ページをご確認ください。

仙台市／木材利用促進支援補助チラシ

募集期間・件数

令和6年4月1日～先着100戸程度。

予算の上限に達し次第締め切ります。

補助金額1.主要構造部材事業仙台市内に新築する木造住宅の主要構造部材に宮城県産材等を使用する事業です。

• 宮城県産材1立方メートルあたり1万4千円を補助します。
• 優良みやぎ材又は宮城県産JAS製品については1立方メートルあたり4千円を加算して補助します。
• 1棟あたり25万円が上限です。
• 宮城県産材を60％以上かつ宮城県産JAS製品又は優良みやぎ材を40％以上使用する必要があります。

2.内装等事業仙台市内に新築する木造住宅の内装等に宮城県産材を使用する事業です。

• 内装等事業に要する経費の5分の1を補助します。
• 1棟あたり15万円が上限です。
• 内装等事業にかかる経費が30万円以上の場合補助対象とします。
• 主要構造部材事業と併せて申請してください。内装等事業のみの申請は受け付けられません。
• 宮城県産材を50％以上使用してください。

補助要件次の全てを満たす必要があります。

• 自ら居住用とするため、仙台市内に新築する一戸建て木造住宅であること。
• 申請者は市税の滞納がないこと。
• 建築基準法における建築確認済証が交付されていること。
• 仙台市内に本社又は支社、支店を有し、建設業法の許可を受けている事業者が施工する住宅であること。

申請先必要書類をご用意の上、下記まで提出してください。

〒980-8671 仙台市青葉国分町三丁目6番1号　表小路仮庁舎9階
仙台市経済局農林企画課　森林管理係　宛

＜参考／申請書ダウンロード先＞
仙台市・木材利用促進支援補助金ページ：
https://www.city.sendai.jp/rinmu/kurashi/shizen/norinsuisan/ringyo/r6mokuzairiyou.html

お問合せフォーム

「子育てファミリー等応援住宅バンク補助金」 の申請受付が始まっています。

横須賀市は、中古住宅の流通と子育て世代の定住を促進するため、市の「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された物件を子育て世代の方が購入し居住した場合、物件購入費用やリフォーム・解体費用に対して、合計で最大50万円の補助金を交付しています。

このバンクは、横須賀市が指定する低層住宅の良好な居住環境・街並みを有し、車の横付けが可能で、鉄道駅・バス停へのアクセスが便利な地域の戸建て中古住宅のうち、不動産事業者が登録した物件を掲載しています。
（横須賀市内にあるすべての戸建て中古住宅を掲載しているわけではありません。）

もちろん、創和ハウジングでリフォーム工事をした場合も補助金【対象】になります！

申請される方は、必要書類を揃え、横須賀市役所まちなみ景観課にご提出ください。

対象住宅「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された戸建て中古住宅

対象となるかた次の全てに該当するかたが対象です。

「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された戸建て中古住宅を購入していること

中学校3年生までの子ども（妊娠中を含む）がいるか、夫婦ともに50歳未満の世帯であること
（ただし、持ち家に居住している市内在住世帯は除く）

実績報告までに当該住宅への住民登録を完了すること

令和7年3月31日までに、補助対象行為（リフォーム、解体・新築工事）を完了すること

過去に本制度による補助金の交付を受けていないこと

市税を滞納していないこと

暴力団員でないこと

補助金額・募集件数

「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された物件を子育て世代の方が購入し居住した場合の、物件購入費用やリフォーム・解体費用に対して、最大で50万円までを補助

先着24件
　※予算の上限額に達し次第、受付期間中でも締め切る場合があります。

補助金内容（次の2種類の助成が重複して受けられます）

※対象工事はこちらの補助金の対象となる工事・ならない工事の例をご参照ください。

補助金の申請方法不動産屋さんで、子育てファミリー等応援住宅バンクに登録されている物件の売買契約を締結後、リフォームや解体工事着手の「前」に横須賀市役所で補助金の申請をしてください。
申請書類や資格を審査して問題がなければ、交付決定通知書が郵送されますので、その後横須賀市内に本店のある事業者で契約・施工を行ってください。

《申請に必要な書類》
1.補助金等交付申請書（指定様式）
2.住民票の写し（世帯全員の続柄の記載があるもの）

■物件購入助成
3.バンク登録住宅の売買契約書の写し（特約を含むすべてのもの）

■リフォーム・解体助成
4.リフォームまたは解体工事の見積書（横須賀市内に本店のある工事事業者の見積書）
5.リフォームを行う箇所の写真（カラー・日付入り）
6.建て替え工事のスケジュールが分かる書類（解体助成のみ）

■前住所が市内の方（市外からの転入の場合は不要）
7.自己所有物件に居住していなかったことを証する書類
・賃貸物件に居住していた場合：賃貸借契約書の写し
・実家（親の持ち家等）に居住していた場合：住宅の登記事項証明書の写し

■妊娠中の世帯の方
8.母子健康手帳の表紙と住所が記載されているページの写し

申請書の提出先必要書類をご用意の上、下記まで提出してください。

＜申請書の提出先＞
〒238-8550　横須賀市小川町11番地
横須賀市役所都市部まちなみ景観課　子育てファミリー等応援住宅バンク補助金担当　宛

＜参考＞
横須賀市・子育てファミリー等応援住宅バンクページ：
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/danti/kosodatebank.html

お得な補助金を使って、創和ハウジングにてリフォームをしてみませんか？
ご相談はお問合せフォームもしくはお電話にてお願いいたします。

横須賀本社TEL：046-854-5556

お問合せフォーム

＼新婚世帯・パートナーシップ宣誓者の新生活を応援／
「結婚新生活支援事業」 の申請受付が始まっています。

結婚・パートナーシップ宣誓を機に新生活をスタートするお二人を応援するため、新居の住宅購入費、賃貸費用、リフォーム費用、引越し費用の一部を横須賀市が補助します。

もちろん、創和ハウジングでの新築・リフォーム工事も【対象】になります！

申請される方は、必要書類を揃え、横須賀市役所企画調整課にご提出ください。

補助上限額（住宅取得費、賃貸住宅費等）婚姻日または宣誓証明を受けた日の年齢

お二人とも29歳以下　60万円

お二人とも39歳以下　30万円

対象となるかた１．2024年4月～2025年3月までに婚姻を受理された世帯、パートナーシップ宣誓されたお二人
２．婚姻日・宣誓証明書の年齢がお二人とも39歳以下であること
３．お二人の合計年間所得額が500万円未満であること
４．申請日より3年以上継続して横須賀市に居住する意思があること
５．市税の滞納がないこと
６．横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと

補助対象費用※住宅関連経費に基づく補助です。
一律、30万円、60万円を交付するものではありません。

【新居に要した費用】（2024年4月～2025年3月までに支払ったもの）
１．購入費用（土地代は含まない）
２．賃貸費用（社宅や勤務先借り上げ物件、公営住宅も対象）
３．リフォーム費用
４．引越し費用

※このほかにも要件があります。
必ず、横須賀市「結婚新生活支援事業」のページをご確認ください。

申請方法申請期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日までです。
必要書類をご用意し、下記まで提出してください。

＜申請書の提出先＞
〒238-8550　横須賀市小川町11番地
横須賀市役所　経営企画部企画調整課　宛

＜参考／申請書ダウンロード先＞
横須賀市・結婚新生活支援事業ページ：
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0810/kekkonshien.html#kamishinsei/

お得な補助金を使って、創和ハウジングにて新築・リフォームをしてみませんか？
ご相談はお問合せフォームもしくはお電話にてお願いいたします。

横須賀本社TEL：046-854-5556

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「高齢者住宅リフォーム補助金」 の申請受付が始まっています。

こちらは物価高騰の影響を受けている高齢者が長く安全に暮らせるよう、
また市内経済活性化を図るため、
高齢者の居住する住宅を住宅所有者が市内事業者に依頼してリフォーム工事を行う際に、
工事費用の一部を補助するというものです。

もちろん、創和ハウジングでのリフォーム工事も【対象】になります！

補助金交付対象者の決定方法は、抽選です。
申請される方は、必要書類を揃え、横須賀市役所まちなみ景観課にご提出ください。

横須賀市／高齢者住宅リフォーム補助金チラシ

補助金の対象（次のすべてに該当する工事）

横須賀市内に自ら所有する住宅（一戸建て住宅、共同住宅(マンション)の専有部分、併用住宅の住宅部分）であること

申請者（＝住宅所有者）が対象住宅に自ら居住し、申請日時点で65歳以上の方と同居していること（申請者自身が65歳以上の場合も含む）

横須賀市内に本店（本拠地）のある事業者に依頼し、税抜き20万円以上の対象工事を行うこと
　　→対象工事はこちらの補助金の対象となる工事・ならない工事の例をご参照ください。

市税を滞納していないこと

暴力団員ではないこと

令和4年度または令和5年度に市の高齢者住宅リフォーム補助金を受けた住宅ではないこと

補助金額・募集件数

税抜き20万円以上の対象工事に対して、一律10万円を補助

抽選で200件を予定

同一の住宅1戸につき1回限り。令和4年度または令和5年度に高齢者住宅リフォーム補助金を受けた方は申請不可

申請受付時期令和6年4月1日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで

郵送申請の場合、5月31日の消印有効です。
受付終了後、応募件数が募集件数を超えた場合は抽選を行います。抽選会は6月20日（予定）です。
交付決定は6月下旬となる予定です。
市の交付決定を受ける前に工事を始めた場合は対象となりません。

申請に必要となる書類（1）補助金等交付申請書
　※申請書は横須賀市ホームページ、横須賀市役所、行政センター、コミュニティセンターなどで配布しています。
（2）リフォーム工事の見積書の写し（横須賀市内に本店や本社のある事業者が発行したもの）
（3）住宅の外観写真（前面道路などから、対象の建物を特定できる画角で撮影してください）
（4）リフォームを行う箇所の、施工前の状況を写した写真

＜申請書の提出先＞
〒238-8550　横須賀市小川町11番地
横須賀市役所都市部まちなみ景観課　住まい活用促進担当　宛

＜参考／申請書ダウンロード先＞
横須賀市・高齢者住宅リフォーム補助金ページ：
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/sumai/koureisya_reform.html/

国が行う「住宅省エネ2024キャンペーン」について横須賀市が行う補助金の他に、住宅の省エネリフォームにかかる支援制度として、
「住宅省エネ2024キャンペーン」がご利用いただける場合があります。
（横須賀市の「高齢者住宅リフォーム補助金」と併用することはできません。)

工事内容等の条件によっては、
横須賀市の「高齢者住宅リフォーム補助金」よりも「住宅省エネ2024キャンペーン」の方が補助額が高くなる場合があります。
詳しくは住宅省エネキャンペーン公式サイトもしくは、当社までご相談ください。

お得な補助金を使って、創和ハウジングにてリフォームをしてみませんか？
ご相談はお問合せフォームもしくはお電話にてお願いいたします。

横須賀本社TEL：046-854-5556

リフォームお問合せフォーム

いつもありがとうございます。
本年度のゴールデンウィーク休業期間は下記のとおりとなります。

令和6年4月27日(金)～4月29日(月)
令和6年5月 3日(金)～5月 6日(月)

誠に勝手ながら、弊社へのお問い合わせやカタログ請求のご対応については、
上記期間中は【お休み】とさせていただきます。
5月7日(火)以降、順次お返事や発送を行ってまいります。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

当社に依頼をしようと思ったきっかけ、または決め手はどこでしょうか？
過去に水まわりのリフォームを依頼し、大変丁寧に適正価格で工事をして頂き信頼がおけるところ

工事にあたり何か不安や要望はありましたか?
日数と予算を希望内にして頂きたいと思いました。

改修工事後、 住み心地又は使い心地はいかがですか?
とても使いやすくなりました。ありがとうございます。

家族、ご近所の方、ご友人など周りの反応や感想はいかがでしょうか?
家族も大変喜んでおります、ご近所の方からも紹介して下さいと言われました。

今後、改修工事を検討している部分があれば教えてください｡
浴室や床など色々考えています。

最後に当社に一言お願いします!
長くリフォームするかどうか迷っていましたがやってみると明らかに生活しやすく、安心して暮らせるようになりました。

北久里浜桜まつりですが、
残念ながら、悪天候が予想されるため「開催中止」となりました。

今後もイベント参加の際には、
ホームページや各種SNS等でお知らせしますので、お楽しみにお待ちください。

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北久里浜桜まつりに出店します。

昨年に引き続き、
「北久里浜桜まつり」の参加が決定しました！

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【開催日】2024年3月23日(土)
【時　間】10：00～16：00（景品がなくなり次第終了予定)
【場　所】根岸公園（交通公園）
　　　　　神奈川県横須賀市根岸町3-17

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当社のInstagramフォロー or LINEお友達登録 or アンケート記入で、
「つりゲーム」と「わなげ」に無料でご参加いただけます！
お子さまが喜ぶ景品をご用意しています♪
ぜひ、創和ハウジングブースまでお越しください。

その他に会場では、
根岸公園（交通公園）にて、フリーマーケット、模擬店、ビンゴ大会など盛りだくさんのイベントを開催！
BMXのパフォーマンスと体験会、神奈川県警察音楽隊の演奏なども行われるそうです。

横須賀市内でも桜の名所と名高い根岸公園。
キレイな桜を見ながらお祭りを楽しんでくださいね。
皆さまのお越しを心よりお待ちしております！

＜参考＞
北久里浜桜まつり詳細：https://ootsu.yokosuka-kanko.com/news/r5_sakura//

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、
住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

４つの補助事業※各アイコンをクリック（タップ）すると詳細ページを見ることができます。

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予算


補助対象下表における、①～③の新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者が対象です。
④は賃貸集合住宅の所有者（オーナー）が対象です。
住宅は戸建住宅、共同住宅等・集合住宅の別を問いません。※子育て世帯、若年夫婦世帯が取得する場合に限る。1世帯1回まで申請可。



補助額（補助上限）下表の補助額について、上限の範囲で申請できます。
上限の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。


交付申請期間2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）

※いずれの事業も、締め切りは予算執行状況に応じて公表されます。
※お早めの申請をおすすめします。

※内容は更新・変更の可能性があります。
また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。
ご利用にあたっては公式サイトや各省庁サイトを必ずご確認ください。

参考リンク

住宅省エネ2024キャンペーン公式サイト：https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp//

補助対象となる方

賃貸集合住宅の所有者等である

賃貸集合住宅の所有者等	・賃貸集合住宅のオーナー ・賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等

賃貸集合給湯省エネ事業者と以下①②のいずれかの契約を締結する

既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上^※の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する

※以下のいずれかに該当する場合、賃貸住戸1戸以上でも補助の対象とします。
・賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅である
・2023年12月15日以前に補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した
・本補助金の交付決定を受けた賃貸集合住宅の別住戸に対して、追加で補助対象給湯器を設置する

補助対象となる住宅

既存賃貸集合住宅である

既存賃貸集合住宅	賃貸住戸とは ①人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅 対象となる既存賃貸集合住宅とは ①1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物 ②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

＜対象とならない建物例＞
× 交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等）
× 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
× 民泊施設（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出または国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの）
× 専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）


補助対象となる機器

一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器である

＜対象とならない給湯器例＞
交換前の給湯器
× 従来型給湯器に該当しない機器（エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等）

交換後の給湯器
× 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
× 交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器（機能とは、給湯、追焚、暖房、オート/フルオートをいいます）
× 交換前の給湯器より能力（号数）が小さい機器
× 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
× 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
× 売価等が補助額を下回る工事

補助額・補助上限導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助します。

交付申請期間2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）

※締め切りは予算上限に応じて公表されます。
※お早めの申請をおすすめします。

その他

子育てエコホーム支援事業との併用

本事業と子育てエコホーム支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
複数の給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）

ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
万が一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとることもありますので、十分ご注意ください。

他の補助金との併用

同一の給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。


その他の補助金を見る

参考リンク

賃貸集合給湯省エネ2024事業公式サイト：https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/

資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html

対象となる方／新築住宅

子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

子育て世帯とは	申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。 ※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。 ※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降

エコホーム支援事業者と工事請負契約（新築注文住宅）または不動産売買契約（新築分譲住宅）を締結し、新築住宅を購入する方

対象となる新築住宅

証明書等により【長期優良住宅】または【ZEH住宅】に該当することが確認できる

長期優良住宅とは	長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの ※2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く）
ZEH住宅とは	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの ※ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

所有者（建築主・購入者）自らが居住する

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

（新築分譲住宅の購入）不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

いずれか（選択可）	①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
	②住戸あたりの補助額（40～100万円/戸）に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高（〇％）≧　戸当たり補助額（40～100万円/戸）×総戸数

補助額

長期優良住宅	1住戸につき100万円 以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円/戸とします。 ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。※ ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう。）
ZEH住宅	1住戸につき80万円 以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円/戸とします。 ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。※ ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

※市街化調整区域に該当する場合は別途「重ねるハザードマップ提出用台紙」の提出が必要です。なお、「新築分譲住宅の購入」で本事業の申請を行う方は建替え住宅の要件の対象外となります。

交付申請期間2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）

※締め切りは予算上限に応じて公表されます。
※お早めの申請をおすすめします。

その他

本補助金の重複について

＊1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
＊1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
＊「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
＊「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業または賃貸集合給湯省エネ2024事業との重複について

「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助金の交付を受けることはできません。

他の補助金との併用

当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。


その他の補助金を見る
商品ラインナップを見る

参考リンク

子育てエコホーム支援事業公式サイト：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/about//
国土交通省：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html.html

補助対象となる方（購入・工事タイプ）

対象機器を設置する住宅の所有者等である

住宅の所有者等	・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・貸借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する

補助対象となる方（リース利用タイプ）

6年以上のリース期間が設定されているもの

給湯器の法定耐用年数は6年間です。
当該期間が経過する前に利用を終了することを前提とするリース契約は、本事業の補助の対象になりません。

対象機器を設置する住宅の所有者等である

住宅の所有者等	・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・貸借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

給湯省エネ事業者とリース契約し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入するリース利用者

補助対象となる住宅

新築住宅である

新築住宅	1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。 ※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発行日とします。

既存住宅である

既存住宅	建築から1年経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。 ※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

補助対象となる機器

一定の性能を満たす高効率給湯器である

＜補助の対象にならない機器例＞
× 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
× 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
× 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
× 従前より省エネ性能が下がる機器
× 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
× リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
× 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

補助額・補助上限以下①～③の補助額の合計を補助します。
（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。

② 性能加算額①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件（A～C）を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。



③ 撤去加算額①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。※本加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。

交付申請期間2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）

※締め切りは予算上限に応じて公表されます。
※お早めの申請をおすすめします。

その他

子育てエコホーム支援事業との併用

本事業と子育てエコホーム支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。
複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）

ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てエコホーム支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
万が一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとることもありますので、十分ご注意ください。

給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）の交付を受けた給湯器の、本事業における取扱い

給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象とはなりません。
当該交付を受けた補助金の返還を行った場合であっても同様です。

他の補助金との併用

同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。


その他の補助金を見る

参考リンク

給湯省エネ2024事業公式サイト：https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/

資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html

補助対象となる方

窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること

窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等	・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・貸借人 ・集合住宅等の管理組合・管理組合法人

補助対象となる住宅

住宅とは？	本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。 ※以下に該当する建物や居室の窓（ガラス）・ドアは、原則、補助対象となりません ① 不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される ②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）

既存住宅である

既存住宅	リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。

所在階を問わず、建て方による下表の分類とする

対象となる工事

対象製品を用いた下表に該当するリフォーム

「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。

↓対象の工事をクリックすると、工事の詳細や補助額一覧を確認することができます。

補助額が5万円以上である

補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
※複数の窓の工事を行い、本事業と子育てエコホーム支援事業に分けて申請する場合でも、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。（両事業の補助額を合算できません）
※同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。

＜補助の対象にならないリフォーム工事例＞
× 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
× 外気に面していない窓（ガラス）およびドアの交換工事（玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換等）
× ドア板の一部を構成するガラスを交換する工事
× ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）のみを補助対象とする工事
× ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）において、窓と同一の契約でない工事
× 住宅以外の用途である建物・居室・区画に行う工事
× 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
× リース設備の設置工事
× 中古品を用いた工事
× 従前より省エネ性能が下がる窓（ガラス）・ドアを設置する工事
× メーカーが保証しない方法により取り付けられた工事（はつり工法専用製品をカバー工法により設置する等）

補助額・補助上限開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。
一戸当たり5万円～最大200万円（上限）です。
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も補助上限額の範囲内で申請を行うことができますが、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

↓対象の工事をクリックすると、工事の詳細や補助額一覧を確認することができます。

交付申請期間2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）

※締め切りは予算上限に応じて公表されます。
※お早めの申請をおすすめします。

その他

子育てエコホーム支援事業との併用

本事業の対象製品はすべて、子育てエコホーム支援事業においても補助対象となりますが、子育てエコホーム支援事業の対象製品は、本事業でも一部補助対象になります。
製品の性能等に応じて、両事業を併用することができます。（同一の工事請負契約および工期でも可）

ただし、両事業の補助対象である窓（ガラス）・ドアであっても、一つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。
また、同一開口部に複数の補助対象である窓（ガラス）・ドアを設置しても、両事業を通じていずれか一つの窓のみ補助を申請できます。
万が一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。

他の補助金との併用

同一の窓（ガラス）・ドアに対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。


その他の補助金を見る

参考リンク

先進的窓リノベ2024事業公式サイト：https://window-renovation2024.env.go.jp//

環境省：https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00002.html

対象となる方／リフォーム

エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

リフォームする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等	・住宅を所有し、居住する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

対象となるリフォーム工事以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

＜対象とならないリフォーム工事例＞
× ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
× 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
× 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
× 外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
× 屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
× 太陽光発電設備の設置工事
× 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
× リース設備の設置工事
× 中古品を用いた工事

補助額・補助上限

対象工事内容ごとの補助額の合計で、原則1戸あたり補助上限20万円

(対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください。)

複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

補助上限の引き上げ以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

子育て世帯とは	申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。 ※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。 ※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降

② 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合

③　①②に応じた補助上限の引き上げ

交付申請期間2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）

※締め切りは予算上限に応じて公表されます。
※お早めの申請をおすすめします。

その他

本補助金の重複について

＊1つの住宅について、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けた工事発注者は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
＊1つの住宅について、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けた工事発注者は、当該住宅とは別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
＊「リフォーム」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。

先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業または賃貸集合給湯省エネ2024事業との重複について

「リフォーム」の対象建材・設備は一部、「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」においても補助対象となります。対象建材・設備の性能等に応じて、両事業を併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)
ただし、本事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事については、「先進的窓リノベ事2024業」「給湯省エネ2024事業」または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」において、重複して補助金の交付を受けることはできません。

他の補助金との併用

同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。


その他の補助金を見る

参考リンク

子育てエコホーム支援事業公式サイト：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/about//
国土交通省：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html.html

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Before→After

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本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
外壁、屋根・天井または床（基礎断熱）​の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材(省エネ基準レベル、ZEHレベル)を利用する断熱改修を対象とします。

対象となる工事の基準原則として次のJISに該当し、熱伝導率[W/(m･K)]が0.052以下のノンフロン製品で、性能担保および品質管理体制について以下の3種類の類型のいずれかを満たすものが対象です。

該当するJIS	JIS A9504、JIS A9511、JIS A9521、JIS A9523、JIS A9526、JIS A5905、JIS A5901、JIS A5914
性能担保および 品質管理体制	(1)JIS認証を取得しJISマークが表示されている製品 (2)JIS認証を取得していないが、第三者により、JISと同等の性能および品質管理体制が確認されているもの (3)JISに対し、適切な試験方法と予備試験体数に基づき、JIS Q1000またはJIS Q17050-1による自己適合宣言が行われ、JISと同等以上の性能および品質管理体制を有していることを証する資料等（（2）の第三者による確認と同程度のものに限る）の提供を行うことができるもの

断熱材の区分

対象工事内容ごとの補助額改修後の外壁、屋根・天井⼜は床の施工部分ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、下表に⽰す補助額とします。

※1 断熱材区分「A-1」〜「C」と、断熱材区分「D」〜「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区分「D」〜「F」の使用量に1.5を乗じたものを断熱材区分「A-1」〜「C」の使用量に合算して計算することができる。
※2「部分断熱」とは、上表に示す部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう。
※3 間仕切壁を含む。
※4 最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。

戻る

事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
開口部の断熱改修は、断熱性能(省エネ基準レベルまたはZEHレベル)や建築物省エネ法に基づく地域区分によって対象となる製品が異なります。
また、開口部の断熱改修には、「防犯性の向上に資する開口部の改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性の向上に資する開口部の改修」に重複して該当する工事を含みます。
なお、リフォーム工事を行う窓の性能によっては、「先進的窓リノベ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
詳しくは先進的窓リノベ2024事業のページをご確認ください。（同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。）

対象となる工事の基準改修後の開口部の「熱貫流率」および「日射熱取得率」が、一定の基準値以下となるよう行う下記のいずれかに該当する断熱改修を対象とします。

※1 障子枠（ガラス＋フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合には、ガラス交換として取扱います。
※2ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります。


熱貫流率 / 日射熱取得率と性能区分コード


熱貫流率の基準値※1 基準値以下の熱貫流率の製品が対象となります。


日射熱取得率の基準値※1 省エネ基準レベルとZEHレベル共通で、基準値以下の日射熱取得率の製品が対象となります。


● 本事業のガラス交換においては、下表に示す建具の仕様に応じたガラス中央部の熱貫流率の基準値以下の製品も対象とします。※1 リフォーム専用ガラスは金属製サッシが前提となります。

「建具とガラスの組み合わせ」による開口部の熱貫流率
（建具の仕様とガラス性能から算出）

●大部分がガラスで構成されている窓等の開口部
開口部性能区分ごとの熱貫流率


● 大部分がガラスで構成されていないドア等の開口部（２ロック、掘込み錠）
※欄間付のドア、袖付のドア、欄間付の引戸、袖付の引戸には適用できません。
開口部性能区分ごとの熱貫流率


対象工事内容ごとの補助額1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数を補助額とします。

※「防犯性の向上に資する開口部の改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性の向上に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合であっても補助額は重複して計上できません。
重複して性能を満たしている場合は、性能ごとの補助額等をご確認のうえ、申請を行ってください。

※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
※2 内窓交換を含む。
※3 ガラスの寸法とする。
※4 内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

戻る

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。
なお、高効率給湯器の設置については、「給湯省エネ2024事業」や「賃貸集合給湯省エネ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
詳しくは「給湯省エネ2024事業」のページ、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のページをご確認ください。（同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。）

対象となる工事の基準

※1 第三者機関により、99％以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは除く。


対象工事内容ごとの補助額設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。

エコ住宅設備の種類	補助額
太陽熱利用システム	30,000円／戸
高断熱浴槽	30,000円／戸
高効率給湯器	30,000円／戸
蓄電池	64,000円／戸

設備の種類に応じた補助額×設置台数の合計を補助額とします。

戻る

「家事負担の軽減に資する設備を設置する工事」、「防犯性の向上に資する開口部の改修工事」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事」は本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

なお、「防犯性の向上に資する開口部の改修工事」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事」について、リフォーム工事を行う窓の性能によっては、「先進的窓リノベ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
詳しくは先進的窓リノベ2024事業のページをご確認ください。（同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。）

対象となる製品の基準家事負担の軽減に資する住宅設備の基準

防犯性の向上に資する窓・ドア等の基準


生活騒音への配慮に資する窓・ドア等の基準


生活騒音への配慮に資するガラスの基準※複層ガラスの中空層は、6mm以上、16mm以下が対象となります。
※三層複層ガラス、真空複層ガラス、リフォーム専用ガラス（アタッチメント付きガラス、真空ガラス）は、対象となりません。​


キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事の基準
＊キッチンセットの「移設」による対面化改修は対象となりません。
＊改修前のキッチンが対面キッチンである場合は、対象となりません。
基準の詳細はこちら
※本資料は、今後、適宜更新となる場合があります。


対象工事内容ごとの補助額家事負担の軽減に資する住宅設備
設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。
ただし、共同住宅等に設置する共用の宅配ボックスについては、以下の補助額に、設置するボックス数と20のいずれか小さい数を乗じて算出した補助額とします。​
※1「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
※2共同住宅においては、単数のボックスなど​当該住戸用に独立して設置された宅配ボックス​に限ります。​
※3例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は44,000円となります。
(設置状況により申請方法が異なります。詳しくはこちら。)


防犯性の向上に資する開口部の改修
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数を補助額とします。
​※「開口部の断熱改修」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」または「防災性の向上に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合であっても補助額は重複して計上できません。
重複して性能を満たしている場合は、性能ごとの補助額等をご確認のうえ、申請を行ってください。​※1 外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。


生活騒音への配慮に資する開口部の改修
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数を補助額とします。
​※「開口部の断熱改修」、「防犯性の向上に資する開口部の改修」または「防災性の向上に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合であっても補助額は重複して計上できません。
重複して性能を満たしている場合は、性能ごとの補助額等をご確認のうえ、申請を行ってください。​​※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
※2 内窓交換を含む。
※3 ガラスの寸法とする。
※4 内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。


キッチンセットの交換を伴う対面化改修

対象工事の種類	補助額
キッチンセットの交換を伴う対面化改修	90,000円／戸

※本項目で補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」または「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。

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本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

なお、リフォーム工事を行う窓の性能によっては、「先進的窓リノベ2024事業」においてより高い補助を受けられる場合があります。
詳しくは先進的窓リノベ2024事業のページをご確認ください。（同一製品について複数の補助事業を重複して申請することはできません。）

対象となる製品の基準

対象工事内容ごとの補助額1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 を補助額とします。
※「開口部の断熱改修」、「防犯性の向上に資する開口部の改修」または「防災性の向上に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合であっても補助額は重複して計上できません。
重複して性能を満たしている場合は、性能ごとの補助額等をご確認のうえ、申請を行ってください。​

※1ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
※2ガラスの寸法とする。
※3外窓のサッシ枠の枠外寸法とする。

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下表を満たす工事を対象とします。
なお、「衝撃緩和畳の設置」については、本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

対象となる工事の基準

対象となる製品の基準

対象工事内容ごとの補助額工事箇所数によらず、工事の種類に応じた補助額とします。​

対象工事	補助額
手すりの設置	5,000円／戸
段差解消	7,000円／戸
廊下幅等の拡張	28,000円/戸
衝撃緩和畳の設置	20,000円／戸

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本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象とします。

対象となる工事の基準

補助額冷房能力に応じた補助額×設置台数の合計を​補助額とします。​

エアコンの冷房能力	補助額
3.6kW以上	26,000円／台
2.2kW超～3.6kW未満	23,000円／台
2.2kW以下	19,000円／台

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対象となる期間内に契約した、実施する工事について、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入を対象とします。
保険の加入については住宅瑕疵担保責任保険法人へお問い合わせください。

補助額

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対象工事の詳細リフォーム工事を行うドアの補助額は、以下の要素①～③により変わります。
性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記入されています。

※本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てエコホーム支援事業の補助対象になる場合があります。（同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません。）
※「ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

ガラス交換	内窓設置	外窓交換　カバー工法	ドア交換　カバー工法
		外窓交換　はつり工法	ドア交換　はつり工法

ドア交換（はつり工法）本事業における「ドア」とは、​
住宅の外皮部分^※にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をいいます。
​なお、「はつり工法」とは、既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、​​ドアを交換する工事をいいます。

※外壁ライン上にある熱的境界をいいます。

性能と補助額について製品あたりの補助額は以下の通りです。

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対象工事の詳細リフォーム工事を行うドアの補助額は、以下の要素①～③により変わります。
性能区分とサイズに関しては、対象製品に対してメーカーが発行する「性能証明書」に記入されています。

※本事業の補助対象にならない製品、工事であっても、子育てエコホーム支援事業の補助対象になる場合があります。（同一製品について、複数の補助事業を重複して申請することはできません。）
※「ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）」については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。